上海の商業ビルにある和食店で、59歳の男が果物ナイフで暴行を行い、3人が負傷した事件が19日に発生しました。負傷者には日系企業幹部を含む日本人男性2人と中国人女性1人が含まれますが、日本人2人は命に別条がないと確認されています。容疑者は警察に拘束され、精神疾患の治療歴があるとされています。日本政府は邦人の安全確保を中国側に要請しています。発生場所は金融機関や日系企業が多く集まるビジネス街で、関係者らは現場の物々しい様子に衝撃を受けています。

この事件は、安全対策の不備と精神疾患を抱える人物への社会的支援が交錯する問題を浮かび上がらせています。商業施設という公共空間での暴力行為は公共安全への重大な脅威であり、対応策が求められます。

まず、商業施設のセキュリティ体制が問われます。入口での簡易な荷物検査や監視体制の拡充、警備人員の強化を急ぐべきです。

さらに、精神疾患を抱える方々が適切な支援を受けられる医療体制が必要であり、予防的な診察や相談体制の構築が求められます。また、日本政府と在外公館は、邦人が集まる特定施設の安全状況を継続的に点検し、緊急時の対応マニュアルを強化することも急務です。

命を守るため、現状から目を背けることは許されません。安全対策と福祉の両輪が動かない限り、同様の事件が再び起こる可能性は容易に予想できます。社会全体で安心できる環境を築きましょう。

ネットからのコメント

1、在日中国大使館は、日本に滞在する中国人が、いわれのない暴言や暴行を受け負傷したとの報告が寄せられているという注意喚起を再三に渡って行っているようです。そこで、日本国民に向けて、訪中も大変危険である旨を強く注意喚起してもらいたいものですね。もちろん報道も大きくなされることを期待します。

2、精神疾患の治療歴と報じられるのがあまりにも早すぎるこれまで起きた日本人を標的にした事件でも動機や詳細がうやむやにされるケースが目立つ現場は日系企業や日本人が多く集まるビジネス街本当に突発的な単独犯なのかそれとも意図的に和食店を狙ったヘイトの延長なのか徹底的に解明して公表すべき

3、日本で中国人が被害に遭えば、中国政府は渡航禁止命令を発令したり、日本政府に対して説明を求め厳重に抗議しています。今度は逆の立場です。今後の日本政府の対応が問われますね。

4、外務省は、中共への渡航自粛を強く勧めないと、同様の事件は繰り返されると思う。習近平の指導する体制が変わるまでは、日中共に往来は減らすべきで、日本企業にも金儲けばかりでなく、社員や家族の安全についても、考えてもらいたい。