宗教法人法に基づき解散が命じられた旧統一教会の清算手続きが開始された。献金被害者による債権申請の受付が2024年5月20日まで行われ、申請額は清算人団が精査を実施。教団の資産（現預金400億円、不動産約200件など）で弁済に充てるが、未返金額は推定1000億円規模に達し可能な限り資産流出を防ぐ方針。一方、「宗教2世」への賠償が認められるかが争点。手続き完了には数年を要する見込みで、最高裁の判断次第で中止の可能性もある。

これまで40年間で少なくとも506人が献金被害に遭い74億円を失い、多くの家庭が崩壊状態に追い込みました。なのに清算の見通しには数年を要し、多くの被害者がさらに痛みと時間を費やさざるを得ない現実。この問題にどれほどの異常性が潜んでいるかを理解するべきです。

まず、第一に、宗教法人としての高い裁量権が過去に放置されすぎました。

献金という名目で不当に多量の資金が流入する構造を、行政は適切に監視・指導する責任を果たしていたでしょうか？第二に、被害者支援の制度が不十分なため、本来ならば救済されるべき債権が埋もれていきます。時間の制約や証拠保全の問題などに対応するため、法的・制度的改善が急務です。第三に、多額の資金が未だ後継団体や匿名の資金管理に移される懸念もあり、徹底的な資産管理と透明性が要求されます。

解決には以下が不可欠です：

「信仰」と「搾取」は同列に語れるべきものではありません。正義を凛然と貫ける社会でなければ、未来の世代の心まで蝕むでしょう。正直な未来のために、私たちは加害構造の断固たる是正を求めます。

ネットからのコメント

1、旧統一教会の清算は、被害救済より資産保全との時間勝負でもある。申し立て期間を1年も設ける間に、資産移転や名義変更などの“隠匿”を許してはならない。国と裁判所は監視と差し押さえを強化し、不動産や現預金の流出防止を徹底すべきであり、被害者救済を最優先に、手続き全体のスピード感を根本から引き上げる必要があると感じる。

2、昔から日本にない宗教は課税でいいと思うのよね。イスラム教もキリスト教も。モスクもしっかり固定資産税取れば増えなくなるのでは?宗教法人の非課税は日本に昔からある寺社仏閣のみにすればいい。

3、現役信者が献金被害を訴えて返金してもらい、それを後継団体にそのまま寄付とか起こりそうだけど、対策とかあるんだろうか。ある程度踏み絵的な仕組みって作れるのかな。憲法は信教の自由を定めているけど、それを訴える＝現役信者だから返金拒否とかできるんだろうか。

4、精算法人による被害者救済が始まります。いわば国家主導による救済となります。ところで統一信者が受けてきた拉致監禁・強制棄教については国家による救済や支援はいまだにありません。これは法の下の平等に反します。強制棄教は2020年代にも事例がある現在進行形の問題です。監禁は刑事にあたる事件です。統一信者(判明しているだけで4000名以上)だけでなくエホバの証人など他の新興宗教信者も被害を受けたという報告もあります。統一教会から受けた被害に対して救済を国家が行うのであれば、逆の立場すなわち信者自身が脱会屋等から受ける被害にも対策を講じるべきです。

具体的には・監禁現場への迅速な対応・監禁の防止策・監禁を教唆する脱会屋、牧師、弁護士への対策・信教の自由の確保、すなわち強制棄教させられない自由の確保を求めます。ぜひ政府には法の下の平等を実行してもらいたい。