東日本大震災から15年を迎える前に実施された読売新聞社の全国世論調査では、震災復興への関心を持つ人が78％に達しました。その内訳は「大いに関心がある」21％、「ある程度関心がある」57％。「関心がない」は22％。「関心がある」割合は年代が上がるほど高く、60歳以上では82％、18〜39歳では70％。過去の郵送方式調査との比較では、震災から5年時は88％、10年時は81％でした。

震災復興への関心の低下傾向は懸念すべき課題です。日常の変化や時間経過による忘却が背景であり、災害の記憶が風化していく現状に問題があります。復興支援の持続性を根付かせるためには、「風化防止を目的とした教育や啓発活動の強化」「定期的な復興の進捗報告を含む情報公開」「地域と全国規模での復興イベントの開催」など具体的で可能な手段が必要です。

震災とは個人や地域以上に社会全体の価値観を問う出来事です。

一時の関心で済ませるべきではなく、長期的な復興の努力こそが、将来の災害対策の礎となるべき結論です。

ネットからのコメント

1、未だに復興税が取られるけど、どこに行っているのだろう。インフラが揃わなければ住めないと言うか、道路や住宅揃えても、高い家賃で、普通に収入がないひとは入れない住宅や地域では、年老いた被災者は帰れない。生活力のある若者は、より便利な地域に移住する。生活できる場所を創るのが復興なのではないか、いまいちやっていることを行政機関は考えた方が良い気がする。

2、東日本大震災からの復興に関心がある人が78％というのは思ったよりも高いですが、質問が非常に大雑把ですね。一口に感心といっても、復興は避難生活から予算に人口減少と多岐にわたります。今は多くの人が高い負担率に悩まされていますから、復興予算の使われ方とそのチェックに関心がある人も多いのではと思います。あるいは、東北に親族がある人の人口だけでも数割になると思います。そして大災害は東日本大震災で終わりではないので、次に向けた防災対策や、復興予算の仕組みの厳格化など、未来に向けた備えが重要だと思います。

3、そもそも過疎化した地域の復興作業をするのはいかがなもんか？高齢者しか残っていない地域なら数年で町の機能は無くなるし過疎化したエリアに自然エネルギー製造地として「活用」するのは有りかと「復興」に興味はなくとも「活用」なら興味を持ってくれるかも？

4、東日本大震災のような大きな災害は、人生そのものを大きく変えてしまう出来事です。そしてある意味で、就職氷河期世代も「政治の被災者」と言えるのではないでしょうか。景気や政策の影響で就職の機会が極端に少ない時代に社会に出ざるを得ず、多くの人が非正規や低賃金の環境で長年踏ん張ってきました。本来であれば社会の中心として活躍していたはずの世代が、政治や経済の流れによって大きな影響を受けてしまったのです。それでも日本社会を支え続けてきた忍耐力は本当に立派だと思います。こうした現実を正しく理解し、氷河期世代の評価と待遇を見直していくことこそ、これからの日本にとって大切であり、とても意義のあることだと思います。素晴らしい視点だと思います。