高市早苗首相は、中東情勢の混乱がエネルギー価格を押し上げる中、2026年度補正予算案の編成を来週にも表明する予定である。夏場の電気・ガス代への補助金再開やガソリン代抑制を通じ、家計負担の軽減を狙う。今回、26年度当初予算の予備費が限られているため、通常秋に作成される補正予算が前倒しされる。与野党からは約3兆円規模を求める声が上がりつつあり、片山財務相は「臨機応変な対応の重要性」を述べたが、具体的な検討状況には触れていない。補助金の再開は冷房需要が高まる7～9月を念頭に置いている。

エネルギー価格の高騰による家計負担軽減を目的とした補正予算案の編成は、大変評価される動きです。しかし一方で、制度自体が持続可能な長期的な効果を生むかどうかには疑問があります。そもそも補助金頼みの策は一時的で、財源枯渇や次世代への負担を招きかねません。

背景には、エネルギー依存体制や資源外交への戦略欠如があると言えます。長期的解決には1) 再生可能エネルギーの推進と効率化、2) 中東と結びついた資源供給網の多様化、3) 家計負担を軽減する新システムの開発が求められます。一時の補助金は国民の安心を生むかもしれませんが、根本的な変革のない政策は、結局負担を先送りするだけで終わりかねないのです。今こそ国の未来を見据えた真剣な議論が必要です。

ネットからのコメント

1、物価上昇率が２−３％である中で、対前年６％以上も増やされた当初予算が「責任ある積極財政」と主張されたロジックは、補正を前提としない当初予算編成と言う所にあった訳で、補正の規模次第では「無責任な積極財政」との批判を免れないのではないか見方を変えて言えば、不安定さを増す世界情勢の中でバッファーをもっと広く取るべき所、１７分野の国策産業投資や防衛費に多くを割り振った結果、予備費が１兆程度しか確保できず、あっと言う間に底をついた、とも言える長期金利の不穏な動きも考えれば、産業投資をもっと絞り込む、あるいはアメリカに責任の一旦があるとも言える原油ナフサの枯渇により、防衛費増額計画の延期を余儀なくされている旨トランプ政権と合意形成を図るなど、当初予算を削る方向の検討が不可欠な局面だろう

2、補助金自体は助かりますが、またその場しのぎではないかという印象もあります。電気代、ガス代、ガソリン代が高いから補助するという考え方は、家計にとってはありがたいものです。ただ、その財源も結局は国民負担です。名前を変えて後から払わされるのであれば、本当に負担軽減と言えるのか疑問です。物価高のたびに補助金を出して終わりではなく、エネルギー政策や税制の見直しまで踏み込まなければ、同じことの繰り返しになると思います。実施するのであれば、対象と期間を明確にし、選挙前の人気取りのような使い方だけは避けていただきたいです。

3、夏場の電気・ガス代を抑える補助金の再開やガソリン代の抑制に充てる。予算規模が焦点となる。　←焦点は予算規模と財源である。今日の長期金利は2.73%まで上昇。原油価格の上昇でインフレが進むと見込みで世界各国の長期金利は上昇しているが、その中で日本の上昇が異常なスピードである。その原因はマーケットが「責任ある積極財政」を「無責任な放漫財政」と認識しているためであり、補正予算の財源を国債に依存した場合、長期金利は更に上昇する。

補正予算の財源を国債発行ではなく、過剰な積立金の取り崩し等で捻出する必要がある。

4、国民負担率を５割近くまで上げ、その集めた金をバラまくこの仕組みはおかしい。この仕組みが日本の経済停滞の要因だろう。消費税のなかった時代に戻せば、経済は活性化し、国民は再び希望を抱き、少子化問題をはじめ多くの問題が解決に向かう。国が使い切れないほどの金を国民から巻き上げるから、使い切らうとして帰国した外国人に手当を払い続けるようなムダ使いが増えることになるのだ。