栃木県の高校や大分市の中学校で生徒によるいじめや暴行事件が発生し、その様子がSNSで拡散された問題を受けて、文部科学省は全国の教育長を対象とした緊急オンライン会議を開催。事件の発覚を学校が認知していなかった懸念が示され、年度内にいじめや暴力行為の確認を求めた。さらに、被害児童へのケア、相談窓口の周知、情報モラル教育の実施を要請。SNS拡散による中傷や「デジタルタトゥー」の危険性も指摘され、具体的な対策が求められている。これらの事件は暴露系配信者によって拡散され、新たな人権侵害の懸念が浮上している。

この事件は、社会的構造の欠陥と制度の不備に大きく関わるため、以下のコメントは批判型です。

学校におけるいじめや暴行の頻発、それを放置する管理体制は見過ごせません。発覚するまで学校が状況を認知できていなかったという事実は由々しき問題であり、教育現場が生徒を守るべき安全な場として機能していないことを露呈しています。

さらに、SNSによる拡散が問題を不特定多数に広め、被害者の権利侵害が永久化してしまう「デジタルタトゥー」の問題にも深刻な影響を与えています。

その背景には、現場の情報共有不足、生徒間の信頼関係を組織で築けない風土、そしてSNS教育の遅れが挙げられます。これらを改善するためには、次の具体案が急務です。第一に、アンケートや相談窓口を超えた第三者機関による常設調査を設けること。第二に、SNSモラル教育を早急にカリキュラム化し、全学年にわたる指導を行うこと。そして第三に、被害生徒と関係者への継続的な心身ケア体制を設けることで、二次被害を防ぐ取り組みを保障することが必要です。

教育とは未来を作る基盤であるべきです。「学校は安全な居場所であるべき」という社会の信念が揺るがないためにも、緊急かつ抜本的な制度改革が求められています。この問題を放置しては、大切な未来そのものが失われるでしょう。

ネットからのコメント

1、「非常にひどい暴力行為やいじめが発生し、その被害を学校が把握できていなかったという懸念が高まっている。

緊張感を持って対処すべき事態だ」とおっしゃいますが、学校側が被害を把握していても教育委員会にも警察にも報告を上げず、被害者保護よりも加害者の学ぶ権利を優先してきた事案が山ほどあるでしょうに…学校側が把握さえしていれば対応せずとも良しなのかと疑問に思う。その対応で充分だったのかの検証がせめて時効内の事案は再調査され、今からでもどう対処するのかを誠意を持って見せなければ、結局学校側に報告した所で被害者は救われずネットで拡散する以外方法が無いと考える子供が減らないのでは。これまでの長年の対応の不誠実さがこの様な事態を生んでいる自覚がおありか？

2、学校が把握するのにも限界がありますからね。いじめを少しでも抑止する為には、重大ないじめは犯罪として取り扱う様にして、仮にいじめの事実が確認された際には、少年法は無くす方向に動き、法により処罰してもらう様にすれば良いと思いますよ。

3、アンケートでなんでもわかるわけではない。既に相談したのにいじめではない、と勝手に教師に決めつけられた子はアンケートに書けない。

アンケートに書いた内容によって保護者の許可なく児童を呼び出して話を聞かれるとその先生に嫌なことをされた児童はそこで正直に言えるわけがない。親の目のないところで何をされるかわからない、通知表も操作されるかもしれない不安が生まれる。アンケートの内容がほかの子に見えるように集める教師の場合も書けない。何も書いていないのだから何もなかったことになる、書けばよかったのでは?と平気で言われた経験上、アンケートを取ったから十分、と考える自治体や学校があればそれは安心できない場所と感じる。どこまでもひどいことをされた人にしかわからないことだけどね。聞く耳を持たない体制がある場所は存在する。

4、今回の件がいじめ加害者に与えた影響は大きいと思う。どうにでも、いじめの証拠を世界に拡散される。いじめ被害者の方は、そんな事出来ないと思う方が多いと思うが、そう言う方法もあると思うだけで心理的に違うと思う。見て見ぬふりをしている多くの傍観者も、証拠を拡散せずとも、担任教師に提示するなどは出来るだろう。少しでもいじめが無くなって行く流れになれば良いと思う。