日経平均株価は、10月週明けの取引で先週7日に記録した取引時間中の最高値6万3091円を更新しました。週末終値6万2713円から約500円上昇して取引を開始し、その後の上げ幅は600円を超える展開となりました。背景には、8日のアメリカ株式市場でハイテク株が好調だったことがあり、東京市場ではAIや半導体関連銘柄が上昇を牽引しました。一方、市場関係者は、アメリカとイランの戦闘終結交渉が進む中、不透明感による慎重な姿勢も見られることを指摘しています。

これは市場全体の明るいニュースで、批判が必要な要素や個人の喪失は含まれていません。そのためコメントは補足不要です。

ネットからのコメント

1、今日を含めて最近のマーケットは、アドバンテスト・ソフトバンク・東京エレクトロンなどのAI・半導体関連などの特定銘柄だけが大幅に上昇しており、それ以外の株価はあまり動いていない。まさにAI・半導体バブル状態である。最近の株式市場は極めて投機的であり、実体経済と乖離したバブル状態であり、それが弾けることを勘案したリスク管理が必要である。

2、まあ手持ちの個別は絶賛マイナス中なのでなんとも言えません悲しいかな半導体関係は一株も持っていません短期ではなく長期の内需高配当株中心に持っていますので恩恵ゼロですね記録と記憶に残る日経最高値は喜ばしく、他の日本株も気長に持って株価を上げていってくれたら嬉しいですね

3、物価、為替を考えると、実質的には最高値とは言えないのかもしれない。急速にインフレが進んでおり、業績を反映した株価というより、実質価値が目減りする現金より、株を持っておいた方が逆に安全という考えでの株高のような感じもする。

4、日経平均はAI関連のみあがるゆがみ相場。

日本経済全体は、先週発表のトヨタ、NTT、任天堂等の決算発表には中東情勢の影響が色濃く出て、今後の業績に影を落としています。特にトヨタはPBR（株価純資産倍率）が１倍割れる衝撃的な状態です。PBR1倍割れとは、株価が「解散価値」を下回る異常事態です。トヨタを例にすると、工場や現金などの全資産を売却して株主に配る額より、現在の株価（時価総額）の方が安い状態を指します。これは単なる割安ではなく、市場が「トヨタは今後、持っている資産を食いつぶし、将来の利益を生み出せない」と厳しく評価しているサインです。EVシフトの遅れや品質問題など、将来の成長性や業績への強い懸念が、解散価値以下の評価に繋がっています。したがって、日経平均最高値ですが、自動車産業等日本経済は減速懸念が強く、一般国民の生活が懸念されます。