2022年のロシアによるウクライナ侵攻以降、日本が西側諸国から追放されたロシア人スパイの活動拠点となり、日本で調達された軍需関連物資がロシアへ流出していると米紙が12日に報じた。報道では、ロシア航空東京事務所でGRU高官が従業員を装い、ハイテク機器などを買い付けて密輸していたとされる。ウクライナ政府はロシアのミサイルや無人機の90％に日本製部品が使われていると推計し、各国は日本に繰り返し警告してきたという。

安全保障を重視すると言いながら、監視や輸出管理の隙を突かれ、日本が敵対行為を支える拠点として利用されていたのなら極めて深刻だ。問題は個別の密輸だけではなく、スパイ対策や経済安全保障の制度が現実の脅威に追いついていないことにある。国際情勢が大きく変化した今も、従来の仕組みのままでは同じ問題が繰り返される。まず軍民両用技術やハイテク部品の輸出管理と追跡体制を強化すること。

次に情報機関や警察、税関が連携し、不審な調達や資金の流れを迅速に把握できる体制を整えること。さらにスパイ活動や制裁逃れへの法整備を見直し、企業への安全保障教育と罰則を強化することが必要だ。平和は「利用されても気付かない国」で守れるものではない。国際社会の信頼を守るには、甘さではなく実効性のある対策こそが求められる。

ネットからのコメント

1、ニューヨーク・タイムズで報道されたという事は、全世界にこのニュースが拡散されるという事で、これは日本を傷つけ、国益を害しかねない。日本政府は本腰を入れ、且つ極めて速やかに対応策を取らないと、裏ではロシアに加担、或いは儲けていると邪推されかねず、国際的信用を失う事になるだろう。ウクライナからの情報提供を受け、当該部品の供給者とその流通過程に何十もの網を掛け、徹底的に管理する必要があり、その結果流通に多少の目詰まりを起こしても、やり通さなくてはならない。

2、なんとしてもこんなスパイ行為、密輸行為を防がねば！そしてやはり早急にスパイ防止法を何としても成立させなければ、世界から信用を失いかねない。

高市首相は、世界各国と防衛装備の連携協力を進めようとしているが、これを成功するためには、機密性のある情報の漏洩防止は何より重要。ウクライナ支援の観点からスパイ防止法成立を待たずに、通関手続きの厳格化等大至急対策を講じるべき。

3、まあそうでしょうね、という感じでしょう。スパイ防止法などの法整備もされていない先進国は日本くらいですし、冷戦時代からずっと言われてきたことですよ。ロシア政府がやろうと思えば外交行嚢含めた外交貨物でいくらでも物を本国に送ることが出来ますし、物を売る者を取り締まるくらいしかできない。公安も分かっているとは思うが敢えて記事にされると歯痒い思いをしているのでは。早く法整備を進めてスパイを取り締まらないとウクライナ戦争を長引かせているのは日本がしっかり取り締まらないからだと言われかねませんよ。

4、ウクライナで使われた兵器に日本製電子部品が見つかる報道がいくつかあったと思います。ロシアだけでなく、ロシアに兵器を供給している北朝鮮のスパイ拠点もあるのではないでしょうか。

また、最近は名古屋が麻薬のフェンタニルの中継拠点になっているのではという報道もありました。日本政府は、最近はやたらと安全保障面での法整備に活発なようですが、現在進行形のこうした問題に対する具体的な動きが見えないことに、大きな疑問を感じます。