アジア市場の13日に行われたニューヨーク商業取引所（NYMEX）の時間外取引で、米国とイランによる大規模な攻撃の応酬を受け、原油輸送の要衝であるホルムズ海峡の航行リスクへの懸念が再燃した。この影響で原油先物価格は急上昇し、米国産標準油種WTIは前週末終値から約4％上昇、一時1バレル74ドル台を記録した。中東情勢の緊迫化がエネルギー市場へ直ちに波及した形となった。

市場がここまで大きく反応するのは、世界のエネルギー供給が依然として一部の重要な航路に大きく依存している現実を示している。軍事的な緊張が高まるたびに資源価格が乱高下し、その負担を最終的に背負うのは企業や一般市民だ。この構造を放置してきた国際社会にも課題がある。第一に、外交ルートを維持し軍事衝突の拡大を防ぐこと。第二に、海上輸送の安全確保に向けた国際協力を強化すること。

第三に、調達先やエネルギー源の多様化を進め、特定地域への依存を減らすことが不可欠だ。危機が起きるたびに価格高騰を繰り返す世界では安定した暮らしは守れない。場当たり的な対応ではなく、平和とエネルギー安全保障の両立を実現する長期的な取り組みこそが本当の解決策である。

ネットからのコメント

1、ホルムズ海峡封鎖をちらつかせるのは、イランにとって強力な交渉カードではありますが、諸刃の剣ですね。こんなことを繰り返せば、輸入国はイランだけでなく中東全体への依存を減らそうと動くでしょうし、ただでさえ良好とはいえない他の産油国との関係もさらに悪化しかねません。自国も石油輸出に依存している以上、長期的には自分の首を絞めることになるのはイランも百も承知でしょう。だからこそ、本気で封鎖を続けるというより、アメリカの中間選挙でトランプ氏が敗れるまでを見据えた短期的な揺さぶりであってほしいと思います。

2、ナフサ問題も完全収束した訳でもないし、今回を機会に日本は過剰包装や過剰印刷をやめてできるだけ脱原油化も図り日本でも採取できる木材やよりリサイクル可能なガラスなどに戻すなども考えるべき。

いくら輸入先を変えても価格上昇は避けられない。使用量を減らさないと。

3、最新の情報では、イラン側は海峡封鎖を主張し、トランプは海峡は解放されているという。トランプは中間選挙までにはなんとしてでも、原油価格を交戦前の基準に戻したいのでしょう。今は1バレル74ドルですが、上昇傾向でまた100ドルを上回ってくると日本を含め世界的なインフレへの後押しになりそうです

4、アメリカの自分勝手から始まったこの戦争。

個人的にも、核兵器を持つことは反対の立場ではあるけど、今回の戦争はアメリカというかトランプの独りよがりが大きいんじゃないの？これで全世界が迷惑被ってるわけで。