事件概要：
2023年4月27日、政府は首相官邸にて「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」の初会合を開催し、国家安全保障戦略など安保3文書の改定に向けた議論を開始した。日本の安全保障環境が厳しさを増す中、防衛費増額、自衛隊の能力強化、中国や北朝鮮の軍事動向、ドローン・AI・認知戦といった新技術の対処を課題として取り扱う。有識者会議では提言を秋にまとめる予定で、防衛力の抜本的強化が今後の焦点となる。また、非核三原則の見直し、原子力潜水艦の導入についても議論が進む見込み。首相はこれを「国家の命運を左右する重要な取り組み」と位置づけ、独立と平和を守るための主体的な対応を求めた。

コメント：

国家安全保障をめぐる議論が進む現在、日本にとって重要な選択肢が目の前にあることは確かである。しかし、国家の防衛力強化という大義名分のもとで、安倍政権以降、破格な防衛予算の増額や非核三原則の緩和など、従来の平和外交の理念を揺るがしかねない動向が見えつつある。この現状が示す異常性は、国際情勢の厳しさを理由に、国民の熟慮を欠いたまま進行する安全保障政策の急激な方向転換にある。

本質的な問題は、膨大な防衛費が社会保障や教育、経済成長戦略といった他の国家的課題を押しのけるという「配分の不均衡」と、非核三原則の見直しがもたらす核保有国との外交的リスクである。日本の国際的立場を維持しつつ、安全保障のための根幹的課題を解決する道を模索すべきだ。

解決策として、まず防衛費増額について、常設の議会討論会や国民投票を導入し透明性の確保を図るべきである。次に、外交力の強化を軸にした地域安定化政策を展開し、軍事一辺倒の思想を転換する必要がある。そして最後に、ドローンやAIなど新技術の配備強化に際して、国際規格や条約に基づいて倫理的運用を徹底し、技術的優位性を目指すべきだ。

防衛政策の決定は、国民の生活や価値観に深く影響を及ぼす。軍事的安全保障だけでなく、経済、人権、環境への影響も視野に入れた全体戦略を立てることこそ、真の国益につながる重要な試金石だ。

ネットからのコメント

1、食料自給率も低く、今回のイラン紛争のように何かあればあっという間に干上がってしまう資源の無い国で防衛力強化ってテレビゲームのような思考なのは驚きます。ウクライナ戦争初期にジャベリンが活躍したら、戦車はもういらないなんて官僚の声が紹介がされてましたが、その辺の素人以下の見識しかない事に驚きました。中国もロシアも資源国で陸路で輸入できますが日本にそれはありません。中抜きや献金目的に危機を煽って無駄な防衛費を集めても何にもなりません。しっかりと自衛官の装備や環境を整えるべきです。海外に比べて粗悪な装備を何倍もの値段で調達するのはやめるべきです。実際の戦争で必要になるもの、足りなくなるものを考えていない政治家と支持者では勝てる戦いも勝てません

2、国家の運命を左右する安全保障をきちんと保ちたいなら、日本円の価値を担保することが大事なんですよね。

財源なき減税を煽ったり、積極財政などしてる場合ではない。財政をきちんと健全にして、利上げできる環境にしないといけない。日本円の価値が毀損されていけば、同じ金額で海外から輸入するものは減っていくことになる。防衛費の額面を上げても、その額面分の防衛強化をできないことになるのです。逆に、海外から見れば安い日本になりますから、土地や企業を買いたたきやすい日本になります。でも、愚かな有権者たちは、危機や他国への憎しみを煽っておけば支持してくれますから、現実的な安全保障などには興味ないのかもしれませんね。

3、やる政策の順番が違うのでは？と感じる。今の状態だと守るべき国民が干上がってしまってから日本国を守る事になりかねない。もっと現実を見て政策のプライオリティーを決めるべき。選挙公約は何処へ行った？選挙に勝てば知らぬ顔で通せるとでも思っているのだろうか？みんな期待して高市に託したのにどうなっている？政治家は所詮所詮住む次元が違うのだろう。期待出来ない現実が寂しい限りです。

4、トランプはイランとの戦争で、日本は協力しなかったと発言している。

これは我が国に何かあった場合、アメリカはそれほど支援しないということを意味しているように思える。中露、北朝鮮の動きを見れば、我が国の安全が脅かされていることがわかるが、ただ、「戦い方」という表現ではなく「抑止力を高める」という表現の方が相手の反発を和らげられるのではないか。それから、近隣諸国とは外交を活発化して、お互いを正しく理解する方法も検討した方が良いと思う。