イランの最高指導者後継者モジタバ・ハメネイ師が、初声明で米軍基地攻撃とホルムズ海峡封鎖を示唆。事件背景と批判的視点から分析。
2月28日の攻撃でイラン最高指導者アリ・ハメネイ師が殺害された。彼の次男で後継者に選ばれたモジタバ・ハメネイ師(56)が、12日に初めて声明を発表。米軍基地への攻撃継続と、原油輸送の要衝ホルムズ海峡の封鎖を「あらゆる手段」で実行する意図を示した。さらに、米軍によるイラン南部の小学校空爆を非難し、敵対国への徹底抗戦を宣言。一方で近隣国との友好関係も強調したが、米軍基地の閉鎖を強く要求した。この発表はイラン国内および国際的緊張をさらに高めている。

モジタバ・ハメネイ師の声明は、地域的な緊張を不要に煽り、状況をさらに悪化させるものです。まず、彼の発言は国際海運にとって不可欠なホルムズ海峡を「封鎖」するとした点。
このアプローチは、世界エネルギー市場への明らかな脅威であり、多国間の経済的信頼を損ねます。そして、米軍基地への執拗な攻撃の表明は、近隣諸国や国際社会を敵視し、地域の不安定を計画的に増幅させようとする政治的姿勢の現れです。さらに、小学校空爆を国家間の軍事緊張の延長線上で取り上げながら、報復措置の正当化に使用する手法は、幼児的な敵対行為を合理化するものに過ぎません。
モジタバ師の指導体制が示す問題は三つに集約されます。第一に、過激で一方的な外交政策の継続。第二に、軍事行為に重点を置く指導方針が地域経済や人々の生活を脅かしている現状。第三に、こうした国家指導の専断的な性質が他国との建設的な対話を妨げ、恐怖を根付かせています。
改善へ向けた道筋として、次の三つを示します。まず、国際コミュニティによる調停を通じ、ホルムズ海峡の安定を維持する具体的な安全保障協定を策定すること。次に、地域諸国が単独で問題を抱え込まず、連携した外交の場を設けること。そして最後に、民間人犠牲を防ぐための国際監視体制を強化する必要性を訴えます。
最終的に、このまま軍事的対立を正当化する裏付けを続ける限り、イラン指導部は国家の安定よりも自らの敵対的威信を重視する構図に囚われるでしょう。折衷案を模索する姿勢を持つことこそ、真のリーダーシップに繋がるものです。
ネットからのコメント
1、新しい最高指導者が米軍基地攻撃の継続とホルムズ海峡封鎖に言及したことは、この戦争が短期で終わらない可能性を強く示していると思います。ホルムズ海峡は世界の原油輸送の約2割が通過する要衝で、日本を含む多くの国がこのルートに依存しています。また中東には米軍基地が多数あり、そこへの攻撃が現実化すれば衝突は一段と拡大する可能性があります。もし米軍基地が攻撃され米兵に被害が出れば、アメリカが本格的に軍事介入する可能性もあります。同時にホルムズ海峡の封鎖が続けば、石油価格の問題を超えて、エネルギーが物理的に届かなくなるリスクも出てきます。遠い地域の戦争に見えても、エネルギーや物流を通じて世界経済や私たちの生活に影響する問題です。過度に不安を煽る必要はありませんが、状況を冷静に注視する必要があると思います。
2、1953年のモサデク政権転覆という歴史的経緯が、イランの対米不信の起点である。アメリカがCIA主導のクーデターで民主的に選ばれた首相を失脚させたという事実が、イラン人にとってアメリカは自国の主権を脅かす侵略者であるという認識を植え付けた。この強烈な歴史的トラウマが、イラン革命勢力に対して、アメリカが再び同様の介入を行うことを防ぐための組織、すなわち軍とは別に、体制を守護する目的で革命防衛隊を創設させる強い動機となった。イランは、ネタニヤフとトランプの首をとるまで何年かかっても戦争をすることになるだろう。アメリカやイスラエルだってそれくらい執念深くやっている。「自衛」のためなら何やってもいいというのはイスラエル一派が決めた国際法に代わる新しいルールです。彼らが自分達が法というならそのルールに従ってなんでもありの限界なしでやることになるだろう。イスラエルを止める機会は何度もあったはずです。
3、米国は本当に今後短期間で、この誤った誰の利益にもならない始めてはならない戦争を終結すべきだ。トランプが、体制転換がそもそも無理だと情報を得ていながら、イランを潰したいイスラエルとイランの内部情報に疎い取り巻きの閣僚の言うなりで始めてしまった後戻り困難な、国際法違反の先制攻撃による戦争…。
イランも米国を信用出来ないが故に、第三国の仲介で停戦に持っていくべき時だ。これは明らかに始めてはならない誰の特にもならない無益な戦いで、世界中が大迷惑なのだから、如何に収束させるかが問題だ。
4、モジタバ師に指揮権があるとは思えない。形だけの最高指導者で革命防衛隊を率いるトップは他にいるのだろう。イランは徹底交戦の構えだが、現在の注目は機雷が大量に撒かれるかどうかだ。機雷が撒かれるとイランの船舶も航海できなくなり、自爆テロに等しくなる。そうなれば長期的に中東から原油が輸入できなくなり、緊急で他の供給先を探さないといけない。現在はまだ混乱は起こっていないが、徐々に表面化してくるだろう。日本人は危機意識が薄く、まさか、の想定が苦手だ。政府は国民がパニックにならないように正しい情報誘導をお願いしたい。
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/ef3af247b0cb1037480f140df7095b467e187f56,記事の削除・修正依頼などのご相談は、下記のメールアドレスまでお気軽にお問い合わせください。[email protected]