事件概要

2026年1月14日時点で、全国26の自治体が新たに「宿泊税」を導入。宮城県仙台市を皮切りに、札幌市や湯河原町などが名を連ねます。宿泊税は宿泊料金から自治体が徴収する税金で、料金に応じた定額または定率制が採用され、収益は観光PRやインバウンド対策、公共交通の整備など多目的に使用されます。宮城県では6000円以上の素泊まり宿泊者に一律300円を課税し、約12億円超の税収を目指しています。一方、宿泊事業者にとっては「値上げ」となり、利用者や事業者間で不公平感が議論されています。東京都や京都市は税額引き上げを計画中で、この税制が全国的に広がりを見せています。

コメント

観光活性化を目的とした宿泊税の導入は、一見理にかなった政策のように映りますが、その運用方法を見直す必要があります。

現状、多くの自治体で税収の使途が不明瞭であり、地域振興に対する具体的な成果が伝わってこないことは、政策として大きな問題です。観光客と地元住民双方に利益をもたらすという構図が説得力を欠き、むしろ宿泊事業者や旅行者への負担増だけが際立っています。

この問題の本質は、財源の透明性の欠如と、政策が双方向の意見を反映する仕組みの欠落です。第一に、宿泊税の収益を具体的に明示すること。例えばインバウンド需要増加のための空港連絡バスや多言語案内拡充に費やすと公約すべきです。第二に、地域住民や事業者の声を取り入れ、税(宿泊税)が本当に地域に利益を還元する仕組みを構築することが求められます。最後に、利用者の負担感を軽減するため、収入に応じた税金や免除措置（低価格帯や多人数旅行など）を導入する柔軟性が必要です。

目先の「一時的な財源確保」が続けば、宿泊者数の減少など観光業への悪影響さえ懸念されます。地域振興と顧客満足のバランスを取った上で、長期的利益を視野に入れた制度設計が不可欠です。この政策を単なる追加課税として扱うのではなく、観光業と地域社会の信頼を築く礎として機能させるべきでしょう。

ネットからのコメント

1、インバウンドで観光客が増えるのはいいですが、渋滞やゴミ、騒音など迷惑なことも多い。そう考えると宿泊税の導入は仕方ないのかなと思います。ただ、そのお金が何に使われているのかははっきりさせてほしい。ゴミ対策や交通整備など、迷惑が出ている部分にきちんと使われていることを見える形で示してほしいです。ただ取ればいいという話ではなく、地元の人たちの負担を少しでも減らすために、きちんとした使われ方がされているかどうかが重要だと思います。

2、観光客（特に外国人）に対する税の設定は必要だと思う。看板設置、トイレの整備、ごみの収集など観光地は別途費用が嵩む。うちの地元（宮島）は地元民以外は訪問税として別途加算されている。（島民等は除く）ちなみに外国の観光地だと観光客への二重課税は当然と言う認識だし、特に不思議がらない。観光地を整備するための費用に充てるという説明も納得できる。

3、差別では無く、日本人と外国人を分けて徴収してもいいのでは？日本人は所得税や住民税を納めているから環境保護には既に貢献している。

でも外国人は観光などで、その恩恵だけを得るのだから高くても良いと思う。計算し易い様に、日本人の倍取っていいんじゃないかね。　特に高級宿などで1泊10万円以上する場合は宿泊料の20%を加算するとか。。円安で得している外国人には、日本を助けると思って出して貰いましょう。

4、「宿泊税」を導入する自治体が増えている。オーバーツーリズムの影響は全国各地で色んな問題を起こしてる。ホテルの予約は取りにくいうえにホテル代は上がってる。訪日観光客の中にはゴミを敷地内に適当に捨てたり、個人の庭に勝手に入ったり、大声で騒いだりマナー違反や節度に欠ける観光客も多い。宿泊税は兎も角ホテル代や観光地入場料など外国人は日本人の2～３倍程度の二重価格でも良いと思う。