政府主導の改正で日本の歌手の権利が新たに拡大される一方、商業施設に新たな負担が生じる見直しに課題。

日本政府は著作権法改正案を閣議決定し、商業施設で流れるBGMの使用料を作詞家・作曲家だけでなく歌手やレコード会社にも分配する仕組みを取り入れることを発表。世界142の国や地域で既に導入済みの「レコード演奏・伝達権」を日本でも導入する方向で進める。近年日本の楽曲が世界で注目されている一方、日本の歌手たちは報酬を得られない不利な状況が続いていた。新制度により国際的な足並みを揃え、歌手の保護と海外展開の後押しを図るというが、商業施設の新たな費用負担や徴収の例外処理を巡り、調整・周知には配慮が求められる。施行は公布から3年以内とされ、課題解決を見据えた慎重な進展が期待される。

日本の音楽市場の将来を左右するこの改正の意義を再認識しつつ、負担を受ける全側面の議論が必要である。

ネットからのコメント

1、音楽を流せば、歌手にも金が回る。聞こえはいい。もちろん、歌った人、演奏した人に対価が届くのは当然だ。だが問題はそこではない。政府が「権利保護」という美しい言葉を使う時、たいてい請求書は国民や小さな事業者の机に置かれる。カフェ、美容室、町の食堂。彼らは音楽で大儲けしているわけではない。ただ店の空気を作っているだけだ。そこに新しい負担を乗せるなら、誰がいくら取り、歌手本人に何％届くのか、完全に見える形にすべきだ。これはアーティスト保護の話であると同時に、管理団体ビジネスをどこまで許すのかという話でもある。美談に拍手する前に、金の流れを見ろ。そこに本音が出る。

2、制度趣旨は理解できる。海外で日本のアニメ曲やJ-POPが流れても、これまで歌手やレコード会社に十分還元されにくかったのは確かに不公平だったと思う。国際的には実演家や原盤権への分配は一般的で、日本が遅れていた面もある。気になるのは、実務と徴収の透明性だ。今でも店舗側はJASRACなどへの支払いがあり、さらに「指定団体」を通じた新たな徴収ルートが増える。

カフェ、美容室、ジム、海の家、イベント型店舗など、「どこまでが商用BGMか」の線引きはかなり曖昧だと思う。最近は、Spotifyなどの配信サービス利用料も払っている店が多い。「誰に、何を、どこまで払うのか」が複雑化すれば、小規模店舗ほど負担感は強くなるだろう。権利保護は必要だが、徴収だけが肥大化すると、今度はフリー音源やAI音楽へ流れ、“街から既存音楽が消える”可能性もある。制度設計と分配の透明性がかなり重要だと思う。

3、良い事だと思うが、アニメーション等の声優も同じ様に再生する度に著作権料が入るようにしないと片手落ちに成る気がする。海外では映画俳優や声当てした方々にも放映の度に幾許かの著作権料が入る仕組みだけど、日本だけは会社にしか入らない。歌は優遇するが、声当ては個人技能とか技術とかではないと言い張るのも世界標準から外れた時代錯誤と言われないようにして欲しい。

4、金額の負担ばかり目がいってるけど、実際に著作物を使う側からするとJASRACに申請するだけで済んでた物がJASRAC以外の会社にやり取りしないといけなくなると手間が増えるしそれが歌手やレコード会社ごとに違うとなるとだいぶ使い辛い今までめんどくさいこと全部JASRACがやってくれてたからやれてた部分がかなりあるので金額が上がっても良いからこれもJASRACがまとめて担当してくれることを願います