米財務長官ベセント氏が11日に来日し、片山財務相と会食を行った。訪日は米中首脳会談を控えた動きの一環で、12日には高市首相らとも会談予定だ。主題は為替介入や中国の対日輸出規制、レアアース確保など経済安全保障問題が中心とされる。背景には、政府・日銀による5兆円規模の円買いドル売り介入の実施や、中国依存からの脱却を目指した取り組みがある。米財務長官の来日は2025年以来で、中東情勢や金融市場の動向も議題に含まれる可能性がある。

日本と米国の高官が協調体制を議論する現段階で、いくつかの問題が浮かび上がっています。まず、政府や日銀が断行した為替介入は、短期的な効果こそあるものの根本的な円安問題の解決には至っていません。日本経済の構造的な弱さ、輸出依存型経済の限界、中国などへの供給ラインの偏重が依然として未解決のまま残されています。

政策的改善のためには、以下の3点を真剣に検討すべきです。(1)国際的な連携を基盤とした新たな為替安定メカニズムの確立、(2)国内産業基盤の強化を目的としたレアアースの国内調達体制整備、(3)中国依存を回避するための外交的な柔軟戦略の構築。このような具体策を伴わない政策は、結局のところ一時的な応急措置に過ぎません。

経済安全保障は国家の命脈を支える柱です。対話と協力に基づく持続可能な施策を早急に展開し、各国の利益調和を図る必要があります。部分的な成功に満足せず、長期的な視野を持つことが真の国益につながるでしょう。

ネットからのコメント

1、短期的になる可能性は否定できないが強制的に円高に振れさせることはできる。なかなか好き勝手売れないドル資産を売るチャンスと捉えるのがいいのではないか？円高は生活レベルの商品だと今の物価を下げる効果もあるし消費減税より効くと思う。

2、米中会談前にベッセント長官が来日する意味は大きい。円安ドル高の為替市場や金利の意見交換もさることながら、対中政策について事前に米側の意向や狙いを日本に伝える趣旨なのだろう。

3、少なくとも日米間では円安ドル高の進行を是正する意識は共有されているから、1985年のプラザ合意のようなことはあり得る。妥当な線は10年間続いた120円へ近づくラインを目指したいのだろうが、日米の金利差を埋めるには日本の経済状況が脆弱なので140円程度までしか無理だろう。日米英欧一斉の協調介入が実現するなら120円台も金利差を抜本的に埋めなくとも達成できるだろうが。そもそも、岸田政権が3年前の円安進行直後から放置したことが大きな間違い。

4、大統領が日本に立ち寄らないで中国に訪問し、ベッセントが代わりに日本にやってくるというのが、ちょっと悪い予感を感じさせる。中国と距離を置いて日本を同盟国として経済発展のパートナーに再び位置づける方向だったのが、何らかの方向修正もあるような。中華人民共和国を突然承認したニクソン・ショックのような衝撃もあるかも。

ベッセントは表面上、いつでも為替介入どうぞ、という姿勢だったけれども、円安の歯止めにどこまで協力的かは分からない。米国の長期金利上昇を、日本の財政積極路線のせいにした発言もあるので、親日家とは言え、油断はならないし、悪い予感もする。