大阪メトロが購入した関西万博用のEVバス190台が、相次ぐトラブルと事故を理由に使用断念となり、18日から移送が開始された。これらバスのうち、少なくとも85台が昨年10月のリコール対象であり、100台以上は大阪市城東区の敷地に一時保管され、「墓場」と揶揄されていた。バスは中国メーカー製造の車両で、当初、オンデマンドや自動運転バスとしての活用が計画されていたが、段階的な不具合発見により全車両で使用中止が決定。移送先は販売元EVMJへの返却や業者による廃棄処理などが検討されている。

大阪メトロとEVMJの連携が生んだ事態には批判の余地があります。まず、今回の事例はEV技術の導入に関する見通しの甘さや実行体制の不備を如実に示しています。現代においてEVバスの普及は脱炭素目標達成に重要ですが、今回の不具合やリコールはその目的を逆走させたと言えます。

問題の本質的な要因として、①EVMJによる車両品質管理の欠如、②大阪メトロによる導入前の十分な試験運用の不足、③関係者間の意思疎通や車両管理メカニズムの曖昧さが挙げられます。

解決策としては、次のポイントが重要です。

革新技術は社会を変える可能性を秘めていますが、無責任な導入は期待の芽を根本から萎ませることを実証してしまいました。この失敗を未来への教訓とし、次回こそ安全かつ信頼性のある輸送サービスを提供できる検証体制の確立が求められます。

ネットからのコメント

1、太陽光パネルといい、EVバスといい、大量のゴミを押し付けてきますねぇ。あの国からものを購入してはいけないということがまだわかっていないんですね。そんなに利権が魅力的なんでしょうか。しかし、バスを一台一台、トラックで運送する姿は、とてもシュールですね。

2、この際だから、この車両の品質状況を詳しく大きく公表して欲しい。日本の品質基準とどう違うのかも。あとは国交省の認可の仕組みも知りたい。自動運転では日本メーカーが先手で開発開始したのに認めなかった責任もある。ついでに万博で友人ドローンが飛ばなかったのも、三菱重工の飛行機も頓挫したのも本当に技術的な問題だったのかとかも。

3、販売会社も破産手続き中だったと思いますし、返金を求めて訴訟をしても判決出るには数年先だし支払われる保証は無い。それよりはとっとと1台でも多く売ってしまうことだと思います。海外も含めてさっさと現金化してしまう方が損が少ないと思います。それで残りは解体して鉄くずとして売ってしまえばいい。いつまでも置いておいて土地利用の機会を失い、余計な土地の固定資産税を払い続けるよりは損が少ないと思います。

4、この税金の無駄使い、中国メーカーと扱った日本の会社を大儲けさせた責任は誰にあるんだ？賠償すべき会社は倒産して逃げたようなもんだし。何億円をGETした経営者とそこに絡んでる大阪市の関係者に責任を取らすべき。