政府は2026年度の当初予算案が成立するまでの間、暫定予算案を閣議決定した。歳出総額は約8兆5641億円で、高校授業料無償化に477億円、小学校給食無償化に149億円、社会保障費に2兆7565億円を計上。これは4月1日から11日間分に対応し、国民生活の混乱を避ける狙いがある。自治体への地方交付税交付金は5兆1028億円を含み、その他、公務員の人件費等が盛り込まれた。当初予算案は衆院解散・総選挙の影響で遅れており、3月13日に衆院可決後、4月11日までに参院が議決しなければ自然成立する。同暫定予算案は30日に両院で審議され、同日成立する見通しだ。

本予算案が提出されるまで暫定措置が必要だったことは一定の理解ができるが、頻繁な衆院解散によるスケジュール遅延には制度的欠陥が見受けられる。この事態が国政運営の効率を低下させ、最終的に国民にサービスの不安定をもたらす危険性を考えると問題は深刻である。

制度の欠陥を解消するためには少なくとも以下の三点が必要だ。

この問題は、党派的な争いが公共サービスの遅延や混乱の要因となる典型的な例だ。民主主義の透明性と公平性を掲げる制度が、実務においてその機能を果たせていないのであれば、その欠陥は改革されるべきだ。迅速で合理的な変革こそ、社会全体の利益に不可欠なものと言えるだろう。

ネットからのコメント

1、そもそも高校無償化、誰が望んでいたのか？お金が無いから高校に行けない人がどれだけ居たのか？少子化対策の効果はゼロに近いと思う。誰が発案したのか？何の疑問も無く政策を通し、実施してしまう国会議員、本当に疑問に思う。

2、子供教育無償化、医療費無料、義務教育でもないのに反対です。高校と保育園まで。残業しても給料に反映されなかった、昇給もあまりなかった時代とはあまりにかけ離れていると思う。

私立高校まで無料にするなら子供手当なしでいいと思う。それで賄ってほしいです。給食費も無償化なんでしょ。あまりにも世代間で格差があり孫の成長を素直に喜べないです。

3、高校無償化等の子育て支援事業の財源の一つとして、社会保険料、厚生年金に上乗せして5月から「子育て支援金」と言うのもが、給料から天引きされます。子供を育てるために使うと言えば聞こえはいいが、だとしたら公立高校と私立高校の支援額に差をつけるべきではないと思うのだが。（私立の方が支援額が多い）私立校は教育機関であるとともにビジネスの所もある。それを全額公費負担にしていい物なのか。　私立に関しては公立校支援と同程度の学費支給にするとか、最低限で所得制限を入れるとかは必要だと思うのだが。

4、様々なものが無償化されていく中で、野党各党が言う所の財源作動するのかの議論が今一つ聞かれない。うがった味方かもしれないが、財源が無ければ無償化など出来るはずもなく、結局何らかの形で増税になるのではないのか。無償化ににばかり目が行きがちだが、この辺りも国民としてはしっかりと見定めなければならないだろう。