兵庫県の告発文書問題では、故西播磨県民局長の公用PCに含まれる私的情報が県議3人に漏えいしたとされ、地方公務員法違反容疑で書類送検された井ノ本知明前総務部長と、告発された斎藤元彦知事、片山安孝元副知事が不起訴処分となった。地検は井ノ本氏について社会的制裁を理由に起訴猶予とし、知事と元副知事は「証拠不十分」としたが、第三者委員会は漏えいの可能性を認定している。

この問題は批判型で対応が適切です。

疑問が残る不起訴処分の決定は、法の透明性や正当性を揺るがす事態です。高度にプライバシー性の高い情報を公判廷で明らかにする影響を懸念する点は理解できますが、その一方で「社会的制裁を受けている」という理由付けは正義よりも安易な妥協のように映ります。また「証拠不十分」を理由とする知事らの不起訴は、制度的調査の不完全さを示唆します。

この問題の本質は、権力による情報漏えいが疑われながらも、その追及が曖昧に終わってしまった制度設計の欠陥にあります。地方行政の透明性は、納税者の信頼を支える根幹ですが、権力側がこのような曖昧さを繰り返すことで、その信頼は抜本的に損なわれます。

解決策として、第一に、情報漏えいに関わる基準の明確化が必要です。第二に、第三者委員会や地検の対応について外部評価制度を導入することで、組織的信頼を取り戻すことが求められます。そして第三に、公務員の守秘義務違反に対する処罰の厳罰化と教育強化を推進すべきです。

情報公開時代における行政の透明性が担保されなければ、国民の怒りと疑念を増幅させるだけです。「証拠不十分」という言葉の背後で権力の影が揺らぐ様は、市民社会にとって痛烈な警鐘と言えるでしょう。今後こそ、公明正大な資質を備えた政治の復権が必要です。

ネットからのコメント

1、検察まで法律遵守がないのかぁ。社会的影響を考慮にいれたら、他の(悪質な)犯罪も不起訴になってしまうよ。法の元の公平性という観念が低い。社会的制裁を受けながらも司法の裁きをうける犯罪者が一般的なのでは？なぜこの件だけ、容疑者は公的組織(検察)から庇護を受けるのかな？ほんと、この一連の件はあちこちが色々と異常に感じる。

2、不起訴処分の理由は全くの潔白だった「嫌疑なし」では無かったか。特に井ノ本総務部長は不起訴の理由が「社会的制裁を受けている」だから、それがなかったら起訴されていたと言う事だ。日本の刑事訴訟の場合、起訴後の有罪率は99%。そこまでの証拠が揃わない場合は起訴されない。「嫌疑不十分」は潔白を意味しない。疑わしきは被告人の利益に。単純にそれだけのこと。

3、公判廷で明らかにした場合の影響を慎重に判断した。被疑者が社会的制裁を受けていることなども考慮したちょっとよくわからない。社会的制裁を受けていたら犯罪を犯しても刑事的な罰はないということ？それを決めるのは検察ではなく司法の役割では。

4、全員嫌疑不十分で不起訴かと思っていたら、元総務部長は起訴猶予で不起訴だったのは全国の地方自治に影響を及ぼす可能性がありますね。要は職員側から議員側に根回しをしなくて良い口実になる。根回しなのに「情報漏洩は出来ない」と言われても文句がいえない。職員側から首長だけで情報共有されても文句いえない状況になるかも。

これで地方自治は円滑に回るのでしょうか？兵庫の司法は大丈夫だろうか？