選挙期間中のSNSによる偽情報対策を強化する改正法が、参議院本会議で賛成多数により成立した。与野党6党が共同提出し、候補者に関する偽情報の公開による選挙の公正侵害を禁じ、SNS事業者にも対策を求める内容。罰則新設は見送られ、来年春の統一地方選挙から適用される見込み。

SNS時代の選挙で、偽情報が一瞬で広がり有権者の判断を歪める危険が高まる中、対策強化は当然だ。しかし、罰則を設けず「求める」にとどめるだけでは、悪意ある情報発信を十分に抑えられるのか疑問が残る。問題の本質は、技術の進化に対して制度整備が後手に回り、責任の所在が曖昧なままになっていることだ。改善には、①SNS事業者に迅速な削除・警告対応の義務を課すこと、②偽情報の発信経路や広告表示の透明化を進めること、③有権者への情報リテラシー教育を継続的に行うことが必要である。

民主主義は自由な発言だけで守られるものではない。真実を見極める環境を整える責任を放置する社会は、自由ではなく混乱を選んでいるに等しい。

ネットからのコメント

1、SNS規制も結構だけど、政党発信する広告動画にも規制が必要だと思う。それが野放しでは、これまでテレビ媒体で選挙期間の広告が規制されてきた意味がない。ましてテレビと違い、ネット広告には規制監督する機関もない。見た人に自分たちが望む印象を刷り込む技術だって盛り込み放題だろうし、それをすぐ目の前のスマホで繰り返し見せられれば効果は抜群だろう。問題はそれをフル活用してきた与党は絶対に規制したがらないということ。

2、早急に選挙期間中の偽情報を防ぎたいという事で法案を成立させたわけだけど、正直内容が不十分であまり役に立たないんじゃないかな。プラットフォーマーには対策と報告を義務付けたけど、内用はプラットフォーマー任せで罰則もない。この内容ではプラットフォーマーの本気の対策は期待できない。日本では詐欺広告の防止も不十分だけど、現状ではプラットフォーマーが利益を最大化するためには詐欺広告や偽情報をそのままにする方が有利だから当然の結果。

欧州のように世界売り上げの10%といった巨額の罰金を整備して、詐欺広告や偽情報を野放しにすると損をするという状況を作り出す必要がある、

3、こちらはなんだか急ですね前情報はほとんどありません「候補者に関する偽の情報などを公開して選挙の公正を害してはならない」とのことですが、その判定はどなたが行うのでしょう権力者が恣意的に使わない？表現者が委縮するのでは？国旗損壊罪を「表現の自由」を理由に反対していた方々の主張がそのまま通ると思いますが…こっちはマスコミもほとんど報道していなかったのはどういう理由があるのでしょう罰則はないということですが、情報量の差に意図的なものを感じて気分がよくないですね情報量が同じで、同じだけ議論され周知されていたなら納得もしますが、これではオールドメディアも規制したくてしょうがないから報道しない自由を行使したと邪推してしまいます

4、オールドメディアの偏向報道も大概だし、偏向報道をすればする程、誰も信用しなくなることに気付いた方が良いのでは。実際、テレビは特定候補者が有利になる様な報道ばかり、新聞はバイアスだらけの記事だらけだった。そもそも、選挙期間中の報道は、偏向報道であってはならないし、特に選挙結果に関わる内容であれば尚更。マスコミの体質は簡単には変わらないし、バイアスのかかった報道にこれからも注意する必要がある。オールドメディアが偏向報道→真偽を国民がSNSで確認→偏向報道がバレる→正しい情報を提供したSNS叩きの偏向報道‥これでは自分で自分の首を絞めているだけだ。