2024年9月に袴田巌さんが再審無罪となり、2025年9月には国賠提訴へ発展。大阪地検では元検事正が部下への性暴力で起訴され、山口地検岩国支部では検察審査員11人の氏名が流出。7月9日の参院法務委員会でも追及が相次ぎ、暴言取り調べ、証拠隠し、公文書廃棄など検察不祥事が連鎖している。

権力を持つ機関ほど、沈黙で逃げてはいけない。検察は市民を取り調べ、身柄を拘束し、人生を左右する立場にある。その組織で暴言、性暴力、証拠隠し、情報流出、公文書廃棄が重なりながら、十分な説明も謝罪もないなら、もはや個人の不祥事ではなく構造の腐敗だ。問題の本質は、検察が「正義を担う側」という自画像に甘え、外部から検証される仕組みを拒んできたことにある。必要なのは、第一に取り調べの全面録音・録画と第三者による常時検証、第二に証拠開示の原則化と再審制度の抜本改正、第三に不祥事を独立機関が調査し、幹部の責任を公表する制度だ。

さらに記者会見と資料保存を義務化すべきだ。市民には黙秘を許さず、自分たちは組織で黙る。そんな正義は正義ではない。権力を守る検察ではなく、人権を守る検察へ作り替える時だ。

ネットからのコメント

1、検察に余りにも絶大な権限を与えているのが問題の背景だと思う。これだけ国民の検察への信頼が地に落ちているにも関わらず、彼らは何一つ変えようとしない。つまり、彼らは、どんな批判があろうが無かろうが、痛くもかゆくもない。

アメリカにあるような独立検察官のような第三者が検察の役割を果たせるような主体を作った方が、こうした検察の暴走を防ぐことになると思う。ただ法務大臣がもう少しリーダーシップを発揮すれば検察に鉄槌を下すことができるのだが、今の法務大臣は腰抜けで困る。

2、検察は無敵です。村木厚子さんの主任検事が証拠改竄までやった冤罪事件、その後の検察改革は焼け太りともいえる内容でした。取り調べの一部可視化はあったけど司法取引制度の導入と通信傍受の拡大で検察は不祥事をやって権力が増えたのです。再審法改正案を見てれば分かりますが公職選挙法や政治資金規正法で些細なミスがあっても検察が政治家を立件しようと思えばできますから抜本的な改革はなされません。取り調べに弁護士を立会させるとか人質司法をやめるとか検察が怖くて議員立法で作れないのが国会議員の姿です。小沢一郎が民主党代表だったときに陸山会事件というものがありましたけど政治資金収支報告書に弁護士に相談して正しい金額を書いたのにその時期の解釈の違いだけで立件されました。

不動産の仮登記された時点か所有権取得時点かという訂正で済むような事務的なことで。小沢総理大臣誕生なら検察もただでは済まないと恐れを抱いたのです。

3、日本の現在の制度は、戦後連合軍の主導によりアメリカ型の制度に変えられたものを、独立を回復してから戦前の中央集権的な制度に引き戻したために非常に変な制度になっています。自治体警察とか教育委員とか、皆トップは住民の選挙によってえらばれるべく制度設計されたものです。今のように検察も警察も場合によっては裁判官も変なのが混ざって、信用できないとなると、高検や地検の検事正は選挙で選ぶ、裁判官や警察も高裁や地裁の長、県警本部長（各県の教育委員長も）は選挙で選ぶということをやってみてはどうかと思う。

4、検察はおかしいが弁護士もおかしな人が多い。どちらも司法試験を突破した自負や専門知識への高いプライド、すなわち選民意識がある。法律の専門家であるという意識から、高圧的な態度や専門用語の多用して、一般の人とはコミュニケーションのズレが生じる。また、自分達がやってきた仕事はすべて正しく、一般人から疑問を持たれるのは無知なる所以と切り捨てる。

科学には常に「不確実性」や「誤差」「前提条件による変動」が伴い、二者択一で結論を出せる事象は少ないが、こうした科学的リテラシーを欠く法曹資格者が多いことが問題である。