横浜市の消防局救急隊が2022年2月、中区のマンションで通報により出動した際、扉を破壊して立ち入った問題で、横浜地裁は市に約25万円の損害賠償を命じる判決を下した。通報内容は新型コロナ陽性者との連絡が取れない状況であり、居住者や管理会社とも連絡がつかず、通報者の承諾を得た上で進入したが、居住者は不在。高木裁判長は、市側が消防法を解釈して扉破壊を正当化しようとした点を否定しつつ、隊員の行動に一定の理解を示し、財産破壊に補償がないことを問題視した。

救急隊の行動は住民の救命を目的としたものですが、判決は重要な制度的課題を浮き彫りにしました。まず救急隊員が権限を解釈して行動した背景は理解できる一方で、財産権保護との調整が欠けていたことが明らかです。制度的には、他の疾病や緊急事態に対応する明確な指針が不足しており、現場判断の曖昧さが救護活動のあるべき姿を損ねています。

解決策としては、より幅広い状況を想定した法制度の整備が必要不可欠です。同時に、財産を破壊する場合に臨時的な補償案を導入することで、住民の安心感を確保することができます。また、関係者間の情報共有をもっと円滑にする仕組みも構築すべきでしょう。

人命救助と財産権のバランスは現代社会が不可欠とする課題です。この事件をきっかけに、制度改革への真剣な議論が始まることを期待します。市民に寄り添う救急体制を追求することで、行政の信頼が厚みを増すでしょう。

ネットからのコメント

1、こういう理解し難い判決が下ると、一生懸命に救命しようとしてくれる方達の足枷になる。許可を得ているなら、その通報者に責任をとってもらえば良いだけの話であって。市が負担するとなると、今後はあらゆる行動に許可が必要になってくるかもしれない。極端な話だけど市がリスクを負わなければいけないのなら、今後はオーナーや管理会社が立ち合うまで待機の命令になるかもしれないよね。これが認められれば、後からうちも、うちもと同じようにするオーナーが増える可能性はないのか？とも思う。

日本国内全ての場合を想定したら、この判決にはならないんじゃないか？と…

2、間違いなく親族の了承を得てるはずだから、彼らが負担するのが筋でしょう。そうでなければ本人通報以外は壊せなくなります。他の本部のためにも、横浜消防頑張って戦ってほしいな。

3、マンションオーナーと居住者と居住者の親族と救急隊が当事者で、救急隊は親族から依頼を受けてドアを破壊したら居住者がいなかった上にオーナーに損害が発生したので弁償させられた案件。結果的には親族の誤解と言うか過失もあったと思われます。親族に対して市が被った損失分の請求ができるよう、請求権を認めるべきかと思います。

4、この判決は、今後国民の生命を守るために非常に重要な判決になってしまいました。賃貸住宅に住む、お一人暮らしの方は非常に多い、特に高齢者。安否確認のために、家族やヘルパーさんやご近所の方が異変に気付いても、消防側は一切活動が出来なくなってしまいました。また、急病で本人が通報中に意識を失う事も多いと聞きます。その時に、賃貸住宅で施錠されていたら、消防が駆けつけても、何も出来なくなってしまいます。

助かる命も助けられなくなってしまいました。たった一人のマンションオーナーの訴えのために今後国民の命が脅かされる事になります。是非、横浜市は上告し国民の命を守るために闘って欲しいと思います。