9月24日、アメリカのトランプ大統領は中国の習近平国家主席夫妻をワシントンD.C.のホワイトハウスに招待し、首脳会談を実施すると発表しました。この発表は14日、北京の人民大会堂で開催された晩餐会で行われました。また、アメリカ政府は両首脳が2023年内に計4回会談する可能性があると見通しを示しており、両国間の関係強化に向けた積極的な取り組みが感じられます。この会談は今後の米中関係における政治的、経済的な連携を占う上で重要な意味を持つとみられています。

この発表は一見、米中関係の好転を印象づけるものですが、背後には慎重に考えなければならない課題が存在します。まず注目すべきは、両国が内包する政治的・経済的な矛盾です。表面的な首脳会談が繰り返されても、本質的な問題解決に進まなければ、その意義は限定的といわざるを得ません。

中国の人権問題、アメリカの保護主義的な政策、世界的な貿易格差など、緊急に解決すべき課題が山積している中、象徴的な会談だけで両国の緊張が緩和されるわけではありません。

解決策として、1）具体的な人権・貿易政策の進展目標を設定し、透明性を持って対話を進める、2）第三国や関連国際機関を仲介役とし、より多角的な枠組みを構築する、3）両国市民の声を政策に反映させるために広範な市民交流を設けることが求められます。

世界を牽引する立場の両国が上辺だけの友好を図るのではなく、実質的な行動で示さなければその信頼性を損なう結果になるでしょう。進展は、慎重かつ透徹した分析の下でこそ実現可能です。

ネットからのコメント

1、アップルやテスラ、エヌビディアといった米IT巨頭をズラリと引き連れた今回の訪中を見ると、トランプ氏の目的が米国の経済的利益にあるのは一目瞭然。不気味なのは、中国から経済的実利という大きな果実を得た代わりに、トランプ氏が裏で何を差し出したかです。もしそれがアジアにおける米軍のプレゼンス後退や、対中包囲網の緩和といった安全保障面の譲歩だとしたら、最前線に立たされる日本は経済でも防衛でも孤立しかねない。

米中が握手した瞬間が、日本にとって最も危険な瞬間になり得る。

2、今までアメリカ側が交渉カードにして来なかった武器輸出まで、今回の会談では材料にしていた。トランプ政権は中国には厳しい姿勢で臨むと思われていたが、実際には歴代のどのアメリカ大統領より中国に融和的な姿勢だ。そして何ら成果が見えない会談にも関わらずホワイトハウスに招待とは、やはら日本にとってトランプ政権は安全保障上もメリットが無いようだ。

3、中間選挙を強く意識した動きですね。対中強硬姿勢を打ち出しながらも、経済や市場への影響を考えれば、一定の対話路線を維持せざるを得ないという事情もあるのでしょうけど。一方で、米国全体として見れば、民主・共和両党ともに中国を最大の戦略的競争相手と位置付けている流れは大きく変わっていません。日本がやるべきことは明確です。米中関係の空気に振り回されるのではなく、自国で守れる防衛力と抑止力を持つこと。そして豪州や比をはじめとした同志国との連携を強化し、多層的な安全保障ネットワークを構築していくことです。

今の国際情勢では、米国が守ってくれるから大丈夫という時代ではありません。米国自身も国内事情で対外政策が揺れ動く時代だからこそ、日本は主体性を持って備えなければならない。次の政権や国際環境の変化を見据えながら、長期的な視点で安全保障と経済安全保障を強化していくべき局面だと思います。

4、早計には判断できないが、しかし米中の急速な融和モードというシナリオが現実味を帯びつつある。覇権主義はとりあえず脇に置いておいて、お互いに実利を取りに行くタームだと見解が一致したのかもしれない。こうなるとモロに割りを食らうのは台湾や日本など東アジア諸国だ。この難しい局面を高市政権で乗り切ることはできるだろうか。