2026年度補正予算案の編成について高市早苗首相が片山さつき財務相らに正式に指示しました。その背景にあるのは、中東情勢の混乱が長期化し、エネルギー価格が高騰したことで、電気・ガス料金やガソリン価格の値上がりが国民の家計へ打撃を与えている状況です。特に夏場の電気・ガス代軽減を目指し、昨年の料金水準を下回る措置が検討されており、補助金再開も視野に入れられています。通常であれば秋以降に作成される補正予算が、与野党の声を受けて前倒しされ、予備費の限界を補う形で対応する予定です。

現実問題として、エネルギー価格の高騰が生活に直撃している国民への金融的な支援が急務であることは明白です。しかしながら、首相の指示は一見対策を講じているように見えつつも、具体的な施策の全貌が示されておらず、またその予算規模も未定です。このような曖昧さは、ただ「検討する」という表現で責任を分散する典型的な政治的スタンスに見えます。

本質的な問題は、日本がエネルギー供給において自立性を欠いている点にあります。中東情勢の変化に一喜一憂するのではなく、再生可能エネルギーの積極的な育成や、国として安定した供給ルートの確立が不可欠です。また、具体的には、(1)エネルギー政策の転換と再生可能エネルギー導入の促進、(2)消費者補助金を超えた長期的解決の道筋の提示、(3)国際情勢を見据えての燃料備蓄の戦略的再構築が求められます。

高市首相が述べた「柔軟かつタイムリーな対応」が実現し、短期・長期の両面で国民の生活の安心を守る形に落とし込まれることが真に必要です。国民が再び曖昧な約束に失望しないよう、具体策と結果で信頼を回復すべきです。

ネットからのコメント

1、補正予算の検討と聞くと、「また円安と債券安が加速するのでは」と感じる人も多いのではないでしょうか。目先の補助金で負担を和らげても、その財源を国債に頼れば、将来の金利上昇や通貨価値の低下という形で跳ね返ってくる可能性があります。

電気・ガス代の支援自体はありがたいですが、根本的な構造改革なしに対症療法を繰り返すだけでは、結局は円の信認を削ってしまいます。現金の価値が少しずつ目減りする時代だからこそ、家計も資産防衛を真剣に考える必要があります。

2、これも後手後手。以前より中道・立憲・公明が提案していたにも関わらず、高市は拒否していた。今ごろになっての指示では遅すぎる。高市は先見の明がなく、リスクヘッジの思考も無いので、リーダーとしては絶望的。ここまで日本が悪化しているのは、高市の怠慢と判断ミスの積み重ねだ。早く政権交代しなければ日本に未来はない。

3、3月に決めた当初予算だけでは足りず、もう補正予算の話ですか。しかも電気・ガス・ガソリン支援まで含めると、倍にはならないでしょうけど追加財政はかなり大きくなりそうですね。毎年補正予算はあるとはいえ、成立から数か月で前倒し検討というのは、エネルギー価格高騰の影響の大きさを感じます。前倒し感を出していますが、3月の後からの継ぎ足しです。「補助金ビジネスで献金倍増」と言ったところでしょうか。

また9月くらいにも補正追加するんですよね。

4、ただでさえ物価高なのに補助金政策をやっていては円安になり、物価高はさらに進む。国民の円資産も目減りしていく。補助金だって最終的には国民につけが回ってくる。　高市さんの政策は責任ある積極財政と言えるのか。いずれ制御がきかなくなり、大変な円安、物価高を招きかねない。根本的な政策が必要ではないでしょうか。対応も遅いように思う。