障害者雇用ビジネスで放置相次ぐ問題に関するコメントを以下に示します。
事件概要:障害者雇用ビジネスを展開する「サンクスラボ」が企業と障害者を仲介する形で提供した雇用が、実質的に仕事が与えられない「放置」の状態に陥っている事例が浮上。企業は法定雇用率を満たすため障害者を形式的に雇用し、就労管理を同社に丸投げ。中には孤立感から精神的苦痛を受け退職に至ったケースも。労働局は関係企業に指導、一方で厚生労働省は制度全体の課題を再検討する構え。

コメント:形式的な障害者雇用が生み出す空虚さに、怒りを禁じ得ません。障害者の能力を活かすべき就労環境が「放置」という形で歪められている現状は、制度の理念からかけ離れています。腹立たしいのは、この構造の背後に企業の利益優先の姿勢が見え隠れする点です。障害者雇用を社会的責務ではなく「法定雇用率達成」の数字合わせに過ぎないと捉え、彼らの尊厳を軽視していると言わざるを得ません。
問題の本質は、制度の欠陥と監視体制の不備にあるでしょう。まず、法定雇用率を達成する企業の本質的な努力を評価する仕組みが不足しています。加えて、仲介業者による運営の透明性が確保されておらず、数値のみでの管理が横行。公的機関や監査機関による厳格なモニタリングが急務となっています。
解決策として、第一に雇用後の就労状況を定期的に報告し、評価する第三者機関の設立が必要です。第二に、業者へ支払われるサポート費用と成果の連動性を高め、実質的な成果を促す仕組みを導入するべきです。第三に、障害者当事者が主体として意見を出せる包括的な雇用支援フォーラムの整備も求められます。
障害者雇用の理念は、画一的な数値ではなく、多様な個性を共存させる社会を築くことにあります。その目標を達成しない限り、私たちは理解された「社会」には程遠いと言えるでしょう。この問題は、現代社会の成熟度を試す試金石でもあるのです。
ネットからのコメント
1、障がい者雇用の難しい事の一つとして、障がい者本人へのケアは当然として、他の社員への配慮がある障がい者の方を優先したり、障がい者の方に合わせるような仕組みづくりをすると、今まで不要だった仕事が増えることも。
(例えば、車椅子の方なら高い所の物を取れないから、それに合わせて導線が変わるなど)結果として、口には出せないストレスを少しずつ抱えることに。平等にというのは、誰かの負担・我慢があって初めてなし得るが、今は自分のことで精一杯な人も多いと思うため、会社全体としても関わらないでいたいというのは本音の部分だろう
2、障害枠で一番人気は聴覚障害の子です。身体が普通に動くし、最初は大変だけどその職場のルールなんかを得たあとは戦力にもなる。身体では下半身はダメだが上半身と頭がしっかりしていて基本的なパソコン作業や電話対応ができたらという人の採用でもAIの発達もあってその枠自体が要らなくなってきている。人間にしかできない仕事だと介護や教育医療になるが、安全や命を預かるためそちらにはなかなか厳しい。外国人の補助金と障害枠とで雇うとしても日本の若者へ皺寄せがいく。精神障害なんて就労はかなり厳しい。いうことコロコロ変わるわ、すぐダウンして休むはキレたりのするしたまにすごい能力や経歴の人見るけど正規雇用には慎重になってしまうよ。
ただ厚労省が率を上げろと補助金も入れていうのも無意味ではない。これがあるから企業のハードルは下がってる。働きたい気持ち‥との兼ね合い。難しいよね。
3、実際に雇って部下にいたこともありますが、正直人と内容によりますね身体だとハンデ部分が分かりやすく、それに対応した仕事をふれますが、相手も人なのでその仕事の好き嫌いで文句言われたりもしましたメンタルだと相当千差万別ですが、仕事をちゃんと出来てるかのチェックに時間がかかるケースもあり、これまた仕事を選びますがなかなか合いにくく本人の好き嫌いもあるので、マッチングは困難を極めます総務人事辺りが、罰則回避で雇って現場に丸投げしてきて困ってるってパターンも結構あると思いますやる気のある民間企業が独自に頑張るのはいい事ですが、国側は罰則を企業に課している以上、就労支援(そもそものマッチングや可能な作業の炙り出しなど)をもっとちゃんとすべきだと思いますね公務員側も同じ様な義務あるって?いや、そっちはどんな言い訳しようが全て原資が税金なんだから痛くも痒くもないでしょうが
4、厚労省の就労条件が厳しすぎるのも問題です。月に20日以上必ず出勤という事は、土日は休めても祭日はほぼ休めない事になります。今年のGWも就労支援で働く人達は休みなしで平日として働いています。これがこの記事の通り、企業側の採用だと祭日も休暇がある筈なのに、下請けの企業で働くことになると祭日はありません。厚労省はもう少しまともに就労支援制度を改正すべきだと思います。
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/5028d63464ff4c9366bfe9a94c1e3a82bfb909a3,記事の削除・修正依頼などのご相談は、下記のメールアドレスまでお気軽にお問い合わせください。[email protected]