大阪府内の私立高校の男子生徒（17）が、いじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」で調査中にもかかわらず、3月末での除籍処分を不当として大阪地裁堺支部に仮処分を申し立てた。この生徒は2024年度に中高一貫校から内部進学し、同級生による身体的及びLINEを使ったなりすましメッセージのいじめを受け、2024年5月から不登校が続いている。2025年7月には、内部規定に基づき除籍処分を受けたことが伝えられた。学校側は10月に「重大事態」と認定し、調査のため弁護士ら第三者委員会を設置したが、除籍処分は取り下げていない。生徒側は不登校の原因調査の遅れを主張している。

この事件は教育制度の欠陥による悲劇であり、緊急の是正が求められる現状と言える。調査が進行中にも関わらず除籍処分を進める学校の対応は、子供の教育権を軽視した異常な行動だ。

内部規定に基づいた機械的な処分は、いじめの影響に関する深刻な考慮を欠いている。まず、現行の制度における柔軟な判断基準の導入が必要である。また、いじめに関連する調査を迅速かつ適正に行うための体制強化も不可欠だ。そして、進級に関する評価基準として出席日数だけでなく、特別な事情を考慮する新しいガイドラインを設定することで、同様の問題の再発を防ぐことができる。子供たちが安全に学び、成長できる教育環境の構築は、我々社会全体の価値観を示すものであり、迅速な改善が求められている。

ネットからのコメント

1、いじめ防止対策推進法の精神から言っても非常に問題のある判断だ。いじめ重大事態の根拠のうち、これは不登校事案にあたる。法は学校には問題への対処も求めており、柔軟な対応が求められるところ。このような判断をしてしまう学校だからこそ、いじめへの対応が遅れ、生徒が不登校となってしまったと言える。学校は「学校いじめ対応方針」を策定して公開しているはずだが、形骸化して機能していないのだろう。対象の生徒を退学にするという判断により提訴されたということは、事態をより複雑にしてしまった。

法は、調査の目的を事実の解明とともに同種の事態の再発防止としている。今ごろ、第三者委員会は報告書を作成するにあたり頭を抱えていることであろう。あり得ない対応だ。

2、無償化で人気の私立ですが、校則を守らなかったり、出席日数足りなければ容赦なく退学が待ってます。いじめや不登校に寄り添うなんてこともありませんので、私立の施設や大学進学指導だけで飛びつくのは危険だなと思います。どんな学校説明会でも不登校生徒の数なんて公表しませんから。中学校までなら、義務教育なので転校ができますが、高校はそうはいきません。ホームページなどで編入学が可能となっているようなところはなかなかありませんでした。無償化で高校進学が事実上義務教育となっている現代に、不登校となれば、高校中退となってしまいます。定員割れする公立高校も多い大阪ですから、編入学試験を積極的に行って、私立高校に通えなくなった子の受け皿になって欲しいと思います。

3、まずはいじめの有無を認定し加害行為者及び適切に対応しなかった教員の処分が先だろう。特に加害行為者に対しては退学処分など厳罰に処する必要がある。

いじめが認定された場合、被害者が登校できなかったのは学校側の責任もあるため除籍処分はありえないだろう。

4、ずっと被害を訴えていたのに、対応しない学校に問題あり。いじめ問題で毎回思うのは、学校と教師がいじめを安易にとらえてる事。被害者の命に関わる事、人生に関わる事なのにすぐ対応しないで、知りませんでした、わかりませんでしたと逃げの姿勢ばかり。学校のめんつ、教師の評価ばかり気にしているから、隠蔽したり、対応しない事ばかり。被害者に寄り添うのはもちろん、加害者を出席停止や謹慎処分にし登校できなくするなど、すぐできる事をやればいいのに。中学生や高校生なら、やっていい事、悪い事の判断は絶対できる。調査して問題ありなら、加害者を退学処分にするべき。被害者が退学処分て、酷すぎる。