活動実態のない宗教法人が第三者によって取得され、脱税やマネーロンダリングなどの犯罪行為に悪用されるケースがあることが明らかになり、文化庁は今後その不正利用の実態調査を開始する予定です。全国に約18万ある宗教法人のうち、活動実態が確認できない法人は、2024年末で前年比588法人増の5019法人に達しており、特に「単立宗教法人」は不正利用の恐れが高いとされています。宗教法人は税制上の優遇措置を受けており、これが悪用される可能性があります。金融活動作業部会（FATF）は、日本の非営利団体がテロ資金供与に巻き込まれる可能性を指摘しています。

活動ない宗教法人の不正利用という問題は、社会全体の安全保障と信頼性に重大な影響を与えます。税制の優遇措置がある宗教法人の特権が、脱税や資金洗浄に悪用される現状は、法制度の欠陥を露呈しています。

文化庁は迅速に調査を進め、実効的な対策を講じる必要があります。まず、法人の実態調査を徹底し、活動確認ができない法人については一時的な税優遇の停止を検討すべきです。次に、不正利用に関わった個人や組織への厳罰措置を明確化し、抑止力を強化することが重要です。最後に、宗教法人の設立を監視するための独立機関の設置を考慮することが求められます。この問題は、公益性のある法人制度が厳格で透明な基準で管理されなければならないことを示しています。今こそ、法律の網を強化し、社会の信頼を取り戻す時です。

ネットからのコメント

1、これまで信教の自由のもとで、また宗教団体からの有力な支援を得る政党もあり、宗教法人への調査についてかなり及び腰であったのが実態です。文化庁にはいろいろな仕事があり、これまで調査らしい調査があまり行われてこなかったので、不正調査といってもどのような体制で行われるのかが重要です。わずかな人員や予算、経験不足では調査は実効性を持ちません。金融庁、国税庁との連携が不可欠なので、そのあたりの連携についても大変関心を持っています。

今後の動きに期待したいです。

2、いよいよか血も涙もないぞあれだけ立派な建物、全国レベルであったらそりゃあ調べるよなあと観光地あたりの山間部にも得体の知れない建物あったりして驚くよ選ばず全部調べてもらいたいね

3、宗教団体は必要以上と思われるご立派な建物や資産を持ってます。その原資や現預金は果たして如何程なのか？由緒ある文化財的なところを除いては、別に優遇する必要をまったく感じません。特定の宗教を弾圧するものでは無く、単に社会の公平性の観点からです。何とか学会さんも立派な事ばかり言って無いで、余計な資産は貧困者に分配すれば良いのでは？

4、運営できなくなった宗教法人を中国人に売ってしまうケースも増えているというからね。彼らは、当然、脱税目的なのだから、ビシビシ摘発してほしいね。それと、根本的に、宗教法人を売買できるようになっているのが問題なのだから、運営できなくなったら「清算」しか選択肢がないようにしたらよい。元々、宗教法人は営利目的ではないから非課税の特典があるのだから、その宗教法人に「利益を生む価値」が生まれてしまうこと自体おかしな話なのだ。