2021年から2025年の5年間で日本全国で摘発された外国人の数は約5万6706人で、ピークである2001年から2005年の9万3899人から約40％減少しました。特に東北や甲信越地方での減少が顕著で、14都道県では半減しています。一方、日本に住む外国人の数はこの間、201万人から395万人に倍増しており、外国人の犯罪に関与する割合が低下しています。しかし、外国人増加による治安悪化を主張する排外主義的な意見がSNS上で増加しており、データに基づいた冷静な議論が必要です。摘発人数の減少は全国40都道府県で見られ、特に長野県では73.2％の減少が確認されています。

この結果は日本における外国人の犯罪関与が減少していることを示していますが、一部地域では異なる動きもあります。まず、外国人増加と治安悪化を直結させる風潮は危険であり、社会の分断を助長しかねません。

データが示す現実は、外国人の犯罪関与が減少していることであり、この事実を無視した排外的な意見は慎むべきです。制度的には、外国人のコミュニティ支援を強化し、地域社会と彼らの橋渡しをすることが重要です。教育や情報発信を通じて相互理解を深め、誤解に基づく誹謗中傷を防止する対策が必要です。そして、各地での外国人の増加は地域の多様性を育むチャンスであることを認識し、外国人も安心して暮らせる社会を目指すべきです。現状を正しく理解し、データに基づいた冷静な議論が求められている今、社会全体が成熟した対応を行うことが不可欠です。

ネットからのコメント

1、在留外国人が倍増している一方で摘発者数は減少しているというデータが強調されると、「治安悪化はない」という印象づけにも見える。都合のよい数字だけを切り取っているのでは、と疑う声が出るのも無理はない。

移民を増やしたい政府のプロパガンダではないのか、と感じる人がいるのも理解できる。だからこそ、増減の背景や内訳まで丁寧に示し、感情論ではなく透明な議論が必要だと思う。

2、そもそも外国人犯罪はゼロでなければいけない数値です。外国人を入国させなければ起こらなかったものだからです。また、摘発数が減っているといいますが、外国人の増加とともに、日本人に対する不快行為、迷惑行為は確実に増えています。被害を受けても怖がって警察に届けない日本人も多いでしょう。数値にでない体感的な治安は悪化するばかりです。日本の治安を守るためには、外国人の入国から退去に至るまでの厳密な法整備が必須です。

3、48時間制約での不起訴処分が相当数あるからわからないですよね。それよりも今までの5年間で在留外国人が倍増の方が驚異的ではないかと個人的に思う。昨年の情報だと全体で3%がこの記事の395万人が該当し、年齢別だと20代は10%を超えているデータもある。これはかなり深刻ですよね。さらに政府は今後2年間で育成就労と技能実習合わせて126万人まで受入れを許容する加速化政策だからさらに20代の外国人が急増するし付随して働き世代も増える。

そして特定技能2号資格者は家族持ち許容と実質永住出来る権利を得る。今後特定技能2号が本格化するのは見えているから、指数関数的と言っていいほど、在留外国人が急増するのを個人的に危惧します。日本の人口構成が変わり日本でなくなる。質を問わず移民受入れ加速化政策と特定技能2号のような移民受入れ設計が大いに問題で、移民止めて見直すべき。

4、人数が増えすぎて、逆に捕まえる警察の数が減っていれば、追いつかないとかもありそうですよね。あとは匿う仲間も増えれば身を隠しやすくなる。国民の肌感では、昔よりも犯罪犯す外国人が相当増えているように感じますけど。データでは減っていると。おまけに捕まっていない外国人も多いでしょうしね。ニュースになっていない犯罪もあるでしょうし。犯人の国籍を伝えない事もあったり。この記事を見て皆さんがどう感じるのか。