事件概要:

中東の緊迫した情勢により原油価格が高騰する中、高市総理は「石油備蓄放出」を16日に実施すると発表しました。国際的な備蓄放出決定を待たず、日本が先駆けて対応に動くと強調。ホルムズ海峡の通行困難で石油製品供給へのリスクがあるとし、民間備蓄15日分、国家備蓄1か月分を優先的に放出するとしています。また、ガソリン価格を全国平均で170円程度に抑えるための緊急措置を指示し、財源には「燃料油価格激変緩和対策基金」の活用を計画しています。軽油や灯油にも同様の価格抑制対策を講じる意向です。

コメント:

現状の石油備蓄放出の決定は迅速で評価できるものの、もっと根本的な問題が存在します。まず、ホルムズ海峡の通行困難というリスクに長年対応が十分ではなかった点が浮き彫りになっています。国際エネルギー市場における安定性を確保するためにも、単に「備蓄放出」に頼る手法ではなく、より体系的で長期的な視点が不可欠です。

例えば、再生可能エネルギーへの投資拡大や地域内エネルギー協力の強化、複数ルートの輸送経路確保などが挙げられます。さらに、燃料価格抑制施策の財源が「激変緩和対策基金」に依存している場合、その持続可能性も疑問視されるべきです。日本のエネルギー政策が世界的情勢に左右され続けることを免れるには、これらの抜本的な改革が急務です。「石油備蓄放出」は応急処置であり、それが何を本質的に解決するか、問い直す必要があります。

ネットからのコメント

1、ガソリン税をいったん無くして、消費税も課さないとすれば、価格はかなり抑制できるものと思われます。ガソリン税だけで50円以上は下げられるでしょう。さらに消費税分として１０％下げられる。以前からの懸案であった、消費税の二重課税問題の解決にもなるでしょう。

2、240日分ほどの備蓄は、実はかなり余裕がある。それよりも、便乗して値上げを図ろうとする小売各社の動きを注視し、この状況が収まった後も応援し続けられる企業なのかを見極めたい。

3、170円だとせっかく暫定税率を廃止したのに、廃止前の水準に戻りますね。

早急にガソリン税率・消費税とも一時的に徴収をやめるべきでは？暫定税率を廃止できたノウハウが直近にあるので、できないことはないはずです。ガソリンは自家用車だけでなく、物流にも大きく関わっています。物流は国の血液。ガソリンはその物流の血液です。普段からかなり高い税率をかけている以上、ある程度の高騰に対しては、税率の変更による価格調整機能くらいは保ってほしいものです。

4、備蓄石油出すにはかなり早い気がするんだけど大丈夫なのかな、まぁ少しでも燃料を使わないように国民皆が協力してやるしかないね、例えば車は生活最低限内で使い、趣味でドライブは控える、荷物の再配達はできるだけ無いように指定して確実に受け取るとか、普段使ってる物の使用やサービスを国民全員ができる限り小さな節約をして行くしかない