長期金利 一時2.665%に上昇
15日の東京債券市場で、新発10年物国債の流通利回りが一時2.665%を記録、これは1997年5月以来約29年ぶりの高水準となった。背景には米国とイラン間の未解決な戦闘終結協議があり、その影響で原油価格が高止まりし、政府が2026年度補正予算案を検討し始めるなど、財政悪化への懸念が市場心理を揺さぶっている。また、インフレの長期化や日銀の早期利上げの観測が高まったことで、債券価格は下落、金利上昇へとつながった。

日本の経済政策への影響は避けられず、市場参加者に混乱を与える形となっている。金融不安が国際的に広がる予兆も見える中、政府と日銀の判断が今後の資金流動性と市場安定の鍵を握る。

今回のニュース現象は社会問題や市場機構に関する内容であるため批判型のスタイルを選択しています。

異常感を強調し、指摘ポイントを鋭く深掘りしています :

ネットからのコメント

1、高市政権の政策って、結局は「物価高をさらに悪化させる政策」にしか見えません。今、国民が苦しんでいるのは食品や電気代など生活コストの上昇です。それなのに、給付金や積極財政、金融緩和でお金をばらまけば、需要だけが膨らんで、物価はさらに上がります。「物価高対策」と言いながら、実際にはインフレ促進策そのものです。長期金利が上昇しているのも、市場が「財政も金融も危ない」と警戒している証拠でしょう。しかも、賃金上昇が物価高に追いついている人は一部だけで、多くの家庭は実質賃金が下がって苦しくなっています。そこにさらに「もっと財政出動」「もっと緩和」を叫ぶのは、火に油を注ぐようなものです。耳障りのいいバラマキではなく、まずはインフレを抑え、円と国債への信認を守る現実的な政策が必要だと思います。

2、ガソリンへの補助金、そして電気、ガスへの補助金、有難いといえば 有難い、でもこんなことをしていたらいくらお金があっても足りません。

予備費は6月末にはなくなり、そして補正予算、赤字国債１３００兆円に追加してさらに 国債発行、ポピュリズム政策でバラまきによりインフレが加速、円の価値は急速に下がります。紙幣は紙屑へまっしぐら・・ こんなことで良いのか？貴重なガソリン、電気、ガスなどの節約を国民に 訴えることも政治家の大きな務めです。　第1次(昭和４８年)、第２次(昭和５４年)のオイルショック危機をきっかけに、省エネルギー投資や効率化が進み、電機や自動車産業の競争力が格段に向上したことも忘れてはならない。

3、これだけ長期金利が上がってきて、政策金利が上がるのも時間の問題かと思われます。日本は今まで異常な低金利だったわけで金利は上がった方が良いのですが、日本はその低金利というドーピングに甘えて政府債務を増やしすぎました。このまま金利のある世界に突入すれば、膨れ上がった政府債務への利払い費が重い負担となるでしょう。政府債務は借金じゃないんだーと現実から逃げる人もいまだにいますが、利払い費も国債で賄うのだと、政府債務をまともに返す意思がないとみなされれば、円の価値はさらに大きく落ちて円安インフレが加速する可能性は高いです。

これが石破政権が言ってた金利のある世界の恐ろしさです。そうなる前に少しでも財政を健全化する必要があったのですが、有権者が選んだのは国民民主などの減税ポピュリズムで、その結果として高市政権が生まれてしまったのですから、有権者自身の金融リテラシーの問題ともいえます。

4、2年物も1.4%近くまで上がって来たので恐らくは今年と来年で合計3回程度の利上げがあるんじゃないか、という所までは織り込まれて来たと思います。とは言えアメリカの方も20年物と30年物で5%を越えてきちゃいましたから、大分先行きが懸念されてる&日銀が利上げしたとてこっちがなんとかならないと金利差部分での円安状態はどうにもならなそうですね。金利差部分だけではないってのが大問題ではあるんですが。それにしても一週間か数日前までは補正予算は必要ないの一点張りだったのがいきなりここで方向転換ですからねえ。