2023年10月27日、米国のドナルド・トランプ大統領と欧州連合（EU）の欧州委員会ウルズラ・フォンデアライエン委員長は、スコットランドでの首脳会談を通じて、米国がEUへ課す「相互関税」を通告していた税率30%から15%に引き下げることで合意した。また、輸入自動車への関税も同様に15%に設定される。一方で、EUは米国から総額7500億ドルのエネルギーを購入し、さらに6000億ドルを米国内に投資することが決定された。

この合意は米国のEUに対する2024年の貿易赤字2370億ドルに影響を与え、両地域間の関税応酬を回避、世界経済に好影響を与えると見られている。

米国とEUの関税合意の現状は、表面的な解決に見えるかもしれませんが、背後には抜本的な貿易政策の欠陥が潜んでいます。トランプ政権の一方的な関税政策は、世界的に不確実性を増し、一時的な経済利益しか生み出していません。この合意は、ただ税率を下げただけで真の貿易不均衡を解決するものではありません。

本質的な問題は、貿易戦争が各国の経済に与える深刻な影響です。この合意が根本的な解決策であると錯覚してはならず、制度の欠陥を露呈した結果として掘り下げる必要があります。関税引き下げは良い一歩ですが、包括的な貿易協定の形成や、国際的な経済協力強化が求められています。

具体的には、長期的な貿易協定を策定し、経済規制の調和を図り、新たな産業育成と技術革新を支援することが必要です。

事業者に安心を与えるためには、貿易政策を一貫性と透明性を持って実施することが求められます。貿易パートナーシップを強化し、持続可能な貿易環境を構築するために、今こそ政治的な勇気と責任が試されています。この先、多くの国際経済が共に繁栄するための貿易政策への期待と役割がますます重要になるでしょう。

ネットからのコメント

1、EUと日本、ともに交渉後の関税率15％や米国への投資額は、あまり変わらないけれど、EUは多額のエネルギー物資を米国から購入するとのこと。 しかし、人口、GDP、対米貿易黒字、いずれもがEUは日本の4〜4.5倍なのを鑑みると、日本の方が負担が大きかったのではないか、と思います。日本はEUに比べて、米国に差し出してものについて、国民1人あたりの負担が大きいのでは。 あとエネルギー物資というのは石油か石炭かガスかは、わかりませんが余分な買い物ではないので多額の出費の割に損失とは言えないかも。商業的経済活動においてはエネルギー物資は準必需品と言える部分もあると思います。

2、日本人は頑なに外国人との共生や区別を差別とし綺麗事を訴えていますが、この米国とEUとの合意の条件は甘く日本の方が厳しいのが現実です。同盟国でもあり米国への最大投資国の日本とEUとの違いは人種と宗教なんですよ。特に人種は永久的に変われませんから何も変わらないのが現実なのです。世界的に表向きは人種差別を批判していますが、現実は欧米では人種差別は無くなりません。普通に考えれば誰でもわかる事でイスラエルの暴挙を容認しているのは欧米ですよ。日本が世界に対し何を発信しようが殆ど無力でしかありません。所詮は欧米を中心とした白社会が世界を世界の中心だからです。

3、トランプから引き出したスペードのエース。関税率というカードをチラつかせたら110兆のエネルギーを買ってもらい、88兆の投資という恩恵をアメリカにもたらした。 嫌なら結構関税率は30％だ、というこの前例は、貿易赤字国に対してトランプ政権が終わっても今後も続く可能性があるかもしれない。

4、EUは平均的な消費税率が15％程度だったと思うのでそんなに驚くことではないと思います。

日本もそうですが消費税がある国は輸入消費税は取りますから。消費税と関税は性質は違いますが輸入後の国内取引で価格に反映されるのはどちらも似ていますから。米国は国としての消費税は決まりがないようですから、トランプさんは消費税がとかよく口にしていたと思います。25％の関税要求は米国は海外からの購買力が大きいので貿易赤字と絡めて減らすための交渉のためであって減額した15％の関税はそんなに無謀な数字ではないと個人的には思います。今まで払っていなかったので日本企業もダメージが大きいですが、米国は輸入時に関税ゼロで消費税を取ってないのに日本は関税ゼロでも輸入消費税は取っるじゃないかと言われたらどんなに優秀な経営者でもまともに反論は出来ないと思います。残念なのはマスメディアがそのあたりを解説してないことです。