事件概要：2023年10月10日、小泉進次郎防衛相と米国ヘグセス国防長官による電話会談が行われた。焦点となったのは米国とイスラエルによるイラン攻撃後の情勢。ヘグセス氏は直近の状況と今後の見通しを説明し、小泉氏は邦人保護の重要性を強調して事態を注視すると伝えた。この約20分の会談において両者は、緊密な意思疎通を継続する方針で一致。一方、高市早苗首相はグラス駐日米大使と面会し、揺るぎない日米同盟強化への意欲を示し19日のトランプ大統領との首脳会談予定を確認した。同盟の強固さやインド太平洋構想への米国関与も議題となった。

コメント：今回の電話会談は、日本の外交と安全保障戦略の課題を浮き彫りにしています。イラン情勢が危機的状況に向かう中、邦人保護を最優先とする発言には一定の評価ができますが、日本の立場が「重大な関心を持つ」以上の具体性を欠いた点は懸念材料です。

現状、イラン問題の解決には国際的な調停と対話が必須となる中、日本の積極的な平和外交が必要とされています。まず、国際社会への具体的な提案提示と、第三国の仲介役としての実効的な行動を取るべきです。次に、防衛政策の透明性を高めることで、国民の理解と信頼を深めることが重要です。そして、邦人保護の対策として具体的な避難計画の整備が求められます。同盟関係強化を議論するだけではなく、世界の課題に対峙できる責任ある国としての未来を構築すべきです。この状況は、事態が単なる外交形態の表明ではなく、日本の外交戦略が試される現状であるべきと強く感じます。

ネットからのコメント

1、もしホルムズ海峡の護衛の打診なら、日本としては決して飲めない話しだ。何故ならホルムズ海峡を危険にさらしたさのはアメリカとイスラエルであり、日本を含む他国がこの海域を通る船舶の護衛をする義務は無いからだ。少なくとも日本国民の税を使い、自衛隊員を危険に晒すなど、日本は絶対に応じるべきではない。しかもイスラエルが護衛に回らないものを、日本が肩代わりするなど、筋が違う。

2、これから日本の防衛費はアメリカの軍事作戦のために使われる。今まででもそうだったかもしれないが、高度兵器は中身がほとんど機密事項で日本では改造もできない。それらを言い値で買って組み立てて、看板だけメイドインジャパンにすると言うものだ。中身がアメリカの機密事項なのだから、日本が勝手に売ることもできない。輸出と言うのは、名目上のことでF35ですら、一機に150億円ほどかかると言うが、それを数十年維持するためには、数倍の金がかる。さらに、それを開発するわけでもないのに、維持管理だけでも高度な人材が必要だ。なぜそれほどまでに日本の国民は、アメリカの軍事作戦を支持するのか。石破政権の閣僚たちは、今何をしているのか。パレスチナでは、こども病院が爆撃され、イランでは女子小学校が爆撃された。子供たちを殺害するアメリカとイスラエルの軍事作戦のために税金を納めて、何が楽しいのか。今の日本人は、鬼だ。

3、今回のイスラエル・米国のイラン攻撃は明白な国際法違反。安倍前首相は米国の国際法違反の武力介入については、遺憾の意を表明したはず。

小泉防衛大臣はどうヘグセス氏に話をしたのか。それとも今月の訪米で高市首相は遺憾の意を示すつもりはあるのか。１６０人以上のイランの小学校も犠牲になっている。このような米国に一方的に加担するなどあり得ない話でしょう

4、小泉防衛相とヘグセス国防長官と電話会談しイラン情勢を巡り最新の状況や今後の見通しを説明したとの事である。自衛隊をホルムズ海峡の護衛に出す要求なら良く考えた方が良い。日本はもともとイランとは比較的に有効関係にあり米国とイスラエルの勝手な攻撃の尻ぬぐいは道理に合わない。トランプ大統領は米国がやりたがらないインフラ系に約85兆円もの投資をさせて利益の９割を米国に取られた挙句に投資が失敗なら血税（民間投資含む）から負担する合意など日本政府はなめられている。日本政府は国益や自衛隊員の命が損なわれないように慎重に進めた方が良い。