防衛省は10日、新型長射程ミサイル「高速滑空弾」の配備を、静岡県富士駐屯地の陸上自衛隊特科教導隊で31日に開始すると発表しました。このミサイルは変則的な軌道を描くことで迎撃を困難にし、射程圏は数百キロに及びます。陸自の新しい装備品として実践的運用と教育が進められますが、地元住民向けの説明会や装備品展示は予定されていません。また、熊本県の健軍駐屯地では31日に国産改良型「12式地対艦誘導弾」（射程圏約1000キロ）の初配備が予定されており、防衛省は2026年度までに合計８種類のミサイルを国内外から取得する計画です。

このニュースは、国防強化の方針は理解できるものの、地元住民に対する説明や情報提供が不足している点に大きな問題を感じます。まず、住民に対する事前の情報共有が欠如しています。新型兵器の配備は地域住民に直接的な影響を与える可能性があるにもかかわらず、防衛省が説明会や装備品展示を行わないという方針は不透明で一方的です。

これは国民の知る権利を軽視していると言わざるを得ません。

さらに、防衛省が多数のミサイル取得を計画し、敵基地攻撃能力の整備を推進していますが、これによる地域や国際社会への心理的影響も検討が不十分です。配備計画を立てる際の詳細なリスク評価や、国民との信頼構築が重要であるにもかかわらず、現在の手法は疑問を抱かせます。

解決策として、第一に防衛関連の住民向け説明会を義務化し、情報共有を徹底すること。第二に、兵器配備に伴う地域経済・環境への影響を評価し、公表するプロセスを設けるべきです。そして第三に、長射程ミサイル配備の背景について国内外の議論を活性化させ、透明性と安定を重視した政策形成を行うことが求められます。不透明さが続けば、国民の不満や不信が増幅していく可能性すら避けられません。防衛政策は安全を守るもののはずです。その「安全」の意味を一方的に決めるのではなく、国民全体で共有するべきです。

ネットからのコメント

1、やはり防衛力の強化はとても重要だと思います。人間社会は理想だけでは成り立たず、基本的には「性悪説」を前提に制度や仕組みが作られています。

私たちが家の戸締まりをするのも、法律や警察が存在するのも、すべて「悪いことをする人が一定数いる」という現実を前提にしているからです。国家も同じで、善意だけを信じて防衛を弱めれば、かえって危険を招く可能性があります。だからこそ抑止力としての装備や体制を整えることが大切なのです。強い防衛力を持つことで、逆に戦争を防ぐ効果も期待できます。現実を直視した安全保障の考え方はとても合理的であり、こうした取り組みは本当に素晴らしいと思います。

2、長射程ミサイルの配備を見ると、日本の防衛体制が急速に変化しているように感じます。今回の配備では熊本の健軍駐屯地で実戦配備を進めつつ、静岡の富士駐屯地では教育部隊で運用研究を行うなど、実戦と教育を同時に進める体制が取られているようです。さらに来年度には北海道や宮崎にも配備が予定されており、日本列島を北・中央・南でカバーする長射程ミサイル体制が整いつつあります。安全保障環境の変化に対応した動きとも言えますが、そのスピードの速さには驚かされます。防衛力強化は理解できる一方で、こうした準備が進むほど国際情勢の緊張も感じてしまうのが正直なところです。

3、こういう報道を見ていると、かつて社会党がそれなりに幅を利かせ、日教組がめっちゃ元気で、共産党がしんぶん赤旗を押し付け売りしまくっていた頃と比べると隔世の感がありますね。スパイ防止法も実現しそうですし、武器輸出すら実現しそうで、戦後80年を経て日本がようやくまともというか普通の国になりつつあるんだと実感します。政治家の最大の役目は国民の生命と財産を守ることであり、これのために必要な措置は近隣諸国が何を言おうと遅滞なく遂行しなければなりません。ようやく我が国もそれができるようになってきたことに感慨深い思いを持ちますね。

4、この敵基地攻撃能力を持てるまでに一体どれだけの議論と時間がかかったのか。我が国は専守防衛の国。撃たれてから撃つ。こんな撃たれるまで待たないといけない国など無いだろう。この反撃能力を充分に活かすには、やはり我が国独自の衛生網の拡充。そして法改正。これは毎日の記事だから少し異議が出るかもしれないが、反撃能力は必要不可欠な兵器。熊本の12式の能力向上型のミサイルの配備を巡っては色々な意見が出てはいたが、我が国が攻撃を受ける可能性がある場合にはその前にその基地を叩く、守りの兵器と言ってもいいだろう。

このミサイルがあるから攻撃の的になるとの意見もあるだろうが、我が国には自衛隊基地が米軍基地が幾らでもある。私の住んでる地方にも自衛隊基地はある。何処が攻撃を受けてもおかしな話しではない。それを防ぐ為の能力だとは思うが。