2026年度予算案では、国債の元本返済と利払い費を合わせた「国債費」が過去最大の31兆2758億円となった。長期金利の上昇に伴い利払い費は13兆371億円に達し、持続可能性への疑念が高まる。税収は物価高と企業業績の好調で押し上げられ、新規国債発行額は29兆5840億円と微増。これにより普通国債残高は26年度末に1145兆円に達する見込み。

高市政権は緊縮財政ではなく積極財政を掲げるが、市場の不安から金利急騰が続く。基礎的財政収支の単年度黒字化目標は見直され、財政健全化の道筋が不透明になりつつある。

この状況は、高市政権が打ち出した積極財政とそれに伴う長期金利の上昇が、国の財政基盤を揺るがす危機を浮き彫りにするものです。まず、国債費が過去最大に達したことは明らかに異常であり、このままでは、国の経済的信頼性が損なわれる恐れがあります。問題の本質は、国債発行を一時的な税収増で支えていることで、制度的な欠陥が明白です。解決策として、第一に歳出削減の徹底、第二に新しい財源確保策の導入、第三に財政基盤強化のための短期的な緊縮策の検討が求められます。これらの具体的な案を通じて、国の未来のために財政健全化への道筋を明確にする必要があります。市場の信認が失墜する前に、国家としてどのように責任を果たすかが問われています。安定した財政政策こそが、持続可能な経済成長への鍵なのです。

ネットからのコメント

1、高齢化で社会保障費が膨らむのは仕方ない部分もありますが、金利急騰による国債費膨張やバラマキ予算は高市政権の人災です。

今や税収の4割が借金返済となっており、この状態になっても積極財政など正常な判断とは思えません。しかも、防衛産業と大企業へのバラマキで物価高に苦しむ国民に充てられる正味の予算など限られています。積極財政を支持する国民は最後に闇金から借金して万馬券を夢見るギャンブル依存症患者のようです。日本はそこまで危険な賭けに出ないといけないほど落ちぶれた国とは思いません。物価高の元凶である円安を改善して内需を立て直すべきです。

2、マーケットは高市さんのバラマキ政策を「責任ある積極財政」ではなく「無責任な放漫財政」と判断して、円安と長期金利の上昇になっている。円安は食料品とエネルギーの高騰に、金利の上昇は住宅ローンの負担増に繋がり、来年の春にはそれが現実のものになる。「国の基金」の2023年度末の残高が20兆円を超えるとの報道が先日あった。これを取り崩し財源化して国債発行額を減らせば、マーケットからの信頼を得ることが出来、円安や長期金利の上昇を抑えることが出来る。積立金の問題は今年の通常国会と臨時国会で立憲が取り上げ、それを財源にした食料品の消費税ゼロを提案していた。

来年の１月からの開かれる通常国会の予算審議では重要なテーマとして取り上げ、徹底的な議論を行うべきである。そして、財源化を図り、国債の発行額の削減と食料品の消費税ゼロを実現すべきである。

3、【アリとキリギリス】でたとえるとまさに「キリギリス」的な発想が今の若年層。国民民主は「手取りを増やす」と財源確保や歳出削減の具体的な方法を抜きにして言っていますが、そういう話を抜きにして目先の人気取りの為に躍起になる政党はもう限界だという事。ポピュリズムに迎合してしまう国民の考え方も変わらないと物価高は止まらないと思います。

4、その内、金が無くて日銀にETFの売却を早めるよう圧力掛けるんだろうな。問題は国内資金が海外に流出している事。そこが改善されないと円安は止まらない。国民はNISAで海外投資、企業も海外で設備投資でどんどん資金流出している。そこへ持ってきて、トランプと約束した超巨額の海外投資が待っているんだから円安トレンドは解消されない。