政府は2026年度の公的年金支給額を4年連続で引き上げる方針を決定しました。しかし、この引き上げ率は物価上昇率3.3%より低い2.0%程度になる見込みであり、実質的には生活費の上昇に追いつかない結果となります。この措置は、将来世代の給付水準を確保するための「マクロ経済スライド」が発動されることで実現されます。賃金上昇率は2.

2%と予測されており、これに基づき、基礎年金は賃金上昇率から0.2ポイント引いた2.0%増、厚生年金の減額幅は通常より小さい0.1ポイントに抑えられる方針です。この政策は、市場での物価高騰と実質受け取り額のギャップを埋めることに苦慮しています。

これは明確に、急激な物価上昇にもかかわらず、年金が実質的には目減りし続けるという現象に問題があります。この状況において、支給額の引き上げを謳いながらも、高齢者の実質的な購入力を削ぎ、制度に依存する人々をさらに圧迫しています。

年金制度の泥沼化を防ぐためには、まず物価高騰を前提とした現実的かつ柔軟な年金支給額の設定が求められます。予算の見直しを行い、優先順位を再考する必要があります。また、年金制度そのものを根本的に見直し、公平性を確保しつつ、持続可能な社会保障制度の構築を急ぐべきです。

現状の対策は、本質的な問題の解決には程遠いもので、人々の生活を困難に追いやる、いわば「制度的な怠慢」を感じざるを得ません。豊かさと安心を守る社会の構築のため、より大胆で実効的な制度改革が必要とされる時が来ています。

ネットからのコメント

1、年金が増えたら税金も増えます。所得税。住民税。特に国民健康保険料。介護保険料。一~二等級上がると年金の増額分以上に天引きされていて振り込まれた額に「ハァ」と成ります。昨年度は住民税も非課税でしたが今年度は天引きされています。年金に対する１１０万円の控除税額も上げて欲しいです。

2、国民年金は、なぜ生活保護費より安いのか意味不明です。せめて生活保護費と同じにしなければいけないと思います。

3、ただでさえ少ない年金が物価高に追いつかないなんてどう言うことなんですすか？生活できません。お医者さんにかかれません。社会保険料下げてください。食料品の消費税を廃止してください。老人が安心して生活できるようにお願いします。

4、何十年間、何千万も強制的に徴収して会社負担分は無視。貨幣価値も無視した単純計算で払い損はないと主張。

いざ、払う時は、物価上昇率より低い上昇率。これでは任意加入にして会社負担分を給与に上乗せして、定期預金する方が何倍もマシである。支払った分より大幅に減る年金制度など誰も継続を望んでない。