2025年12月26日、物価高騰の影響が100円ショップに深刻な打撃を与えています。東京都板橋区の「ぴっくあっぷ大山店」では、仕入れ値の上昇により、以前は100円だった商品が200円や300円に値上がりし、流通させるのが困難になっています。商品の種類が約1万点から約9000点に減少し、特に食料品や飲料の販売は大幅に縮小されました。

この状況は、円安による原材料費と輸送費の高騰が主な原因であり、店は他のコスト削減策を講じつつ、100円以上の商品も取り入れて経営を続けています。それでも地域住民は、値上がりを受け入れても利用したいという声を上げており、社会的役割を果たすべく奮闘しています。

この現状は、私たちの経済構造やグローバルな市場経済のひずみを如実に示しています。まず、100円ショップの苦悩は、円安や輸送費高騰が小売業者に及ぼす圧力の表れであり、これは無視できない課題です。特に輸入品の値上がりは顕著で、仕入れ値の上昇が経営の持続可能性を脅かしています。解決策として、地元産品を活用することで輸入依存を減らし、地域経済を活性化する取り組みが重要です。また、政府による中小企業への助成金制度拡充も検討されるべきです。さらには、仕入れ方法の見直しや共同購入によってコストを削減できるかもしれません。

この問題は、消費者が日常的に100円ショップを利用することで享受している経済的メリットが今後失われる可能性に直結しており、私たちの買物の価値観を問い直すきっかけとなるでしょう。こうした状況下で、持続可能な解決策を講じることが求められます。

ネットからのコメント

1、大手１００円ショップで本当に「全商品１００円」を続けているのはセリアだけです。ダイソーなどほかの店舗は２００円、５００円、１０００円など様々な価格帯の商品を取り扱っています。円安による海外製品の値上がりやここ数年のインフレから、セリアの全商品１００円もそろそろ限界にきていると思われます。

2、百均が成り立っていたのは30年にも及ぶデフレと、安かった中国で製造された品がメインだったから。この30年で中国の物価も賃金もかなり上がりました。都市部の平均年収は日本超え。ベトナムやタイだって同じ構図なのでもう百均は無理だし、価格が何十年も同じだった事が異常だったと気付くべきです。海外に仕事や旅行に行かれる人達は年々少しづつ値上げしているのが分かっている、それは正常なインフレ。

日本もここにきて人件費が少しづつ上昇し、輸送コストなども上昇している。デフレだから産まれた業態だったと言う事だけの話です。百均と言う概念を捨てた、安価に買える新しい業態の呼び名を作ると良いかもですね。

3、今日は久しぶりにキャンドゥ(100円均一)に行きましたが、近年の物価高で食品の陳列が少なくなっており4個入りのお菓子も個数を減らして100円で売出していたり、日用品でも200円や300円に値上げして売り出したり企業努力スレスレで営業しているようでしたね。日用品を良く買いに行きますが閉店すれば大変困ります。インフレになると採算が合わない業界だと思いました。

4、デフレで物価上昇が抑えられていたから成り立っていた。幸か不幸か四半世紀くらいそれが続いていた。しかし今後はインフレが基本になるのでどうあがいてもモノの値段は上がる。これまでの反動であるうえに世界的に通貨価値が下がっているので日本単独でどうにかなるものではない。100円ショップも例外ではなく、今後は100円だけど中身が減っていくか、200円などに値上げしていくことになるだろう。

すでに大手は3COINSなどのように100円という縛りにとらわれない商品ラインナップを志向している。中堅以下の規模のショップもなんらかのオリジナリティを打ち出していかないと立ち行かなくなると思う。メガトレンドという大河の流れには逆らえない。