長期金利の上昇続く 一時2.700%

15日、東京債券市場では、新発10年物国債の流通利回りが一時2.700％に達し、1997年5月以来の高水準に達しました。この上昇は、原油価格の上昇によるインフレ懸念が背景にあり、特に米国長期金利の上昇が日本市場にも波及したことが影響しています。また、日本政府が電気・ガス料金の補助を含む2026年度補正予算案を検討していることが、財政悪化への懸念を引き起こし、債券の売り圧力を加速しました。一部専門家は、長期金利が年内に3％まで上昇する可能性を指摘しています。

今回の事態には金融政策の整合性と市場環境の影響が深く関係しています。

まず、長期金利が数十年ぶりの高水準を記録した一因には、政府の財政政策における矛盾が含まれます。一時的な補助金策を充てがう一方で、本質的な財政健全化に向けた取り組みは見られず、かえって新たなインフレリスクを招いています。

また、原油価格が世界経済に連動して上昇する中、国内市場への波及効果を限定的に抑える手立ても不十分です。

問題解決に向けて、まず挙げられるのは以下の三点です。

市場の健全性を守るための行動を怠れば、国債の信認低下による更なる金利上昇と財政コストの悪化を招きます。短期的な政策による延命措置を繰り返すのではなく、中長期的な視点を持った改革こそ、国益につながる真の解決策です。

ネットからのコメント

1、高市政権の政策って、結局は「物価高をさらに悪化させる政策」にしか見えません。今、国民が苦しんでいるのは食品や電気代など生活コストの上昇です。それなのに、給付金や積極財政、金融緩和でお金をばらまけば、需要だけが膨らんで、物価はさらに上がります。「物価高対策」と言いながら、実際にはインフレ促進策そのものです。長期金利が上昇しているのも、市場が「財政も金融も危ない」と警戒している証拠でしょう。

しかも、賃金上昇が物価高に追いついている人は一部だけで、多くの家庭は実質賃金が下がって苦しくなっています。そこにさらに「もっと財政出動」「もっと緩和」を叫ぶのは、火に油を注ぐようなものです。耳障りのいいバラマキではなく、まずはインフレを抑え、円と国債への信認を守る現実的な政策が必要だと思います。

2、大手ディベロッパーの株価が、急激に下がり始めた。長期金利が急騰している事が背景にある。海外勢を中心に投資目的で買いまくっていた反動がでてきた。港区、中央区、新宿区などの物件価格が完全にピークを売った可能性がある。東京都の新築マンションの平均価格が、1億2000万は日本人の所得からは考えられない水準にきていると思う。

3、前回利上げの時が長期金利は2%くらいだった。半年もたたずに0.7％とか上がっている。長短の金利差で考えれば、次の利上げで0.75上げても妥当な水準。明らかなビハインドザカーブってやつじゃないですかね？

4、本来なら金利を緩やかに上げなければ企業打撃を受けるところも少なくはないでしょう。

しかし、慎重論すぎ金利を上げなければ、円安がどんどん進み物価高になります。今上げなければどんどん日本経済は悪くなる一方です。緩やかに上げなかった、政府や特に日銀の失策はかなり大きいと言えるでしょう。