8月から変わる高額療養費に関するニュースへの回答を以下に示します。

事件概要：2026年度予算に基づき、高額療養費制度の自己負担限度額が2026年8月と2027年8月の2段階で引き上げられることが決定しました。月ごとの限度額は最大38％増加する一方で、現役世代に年間上限（例：年53万円）が新設されることが発表されました。しかし、制度利用者の約8割が年間上限の恩恵を受けにくいとされ、特に治療回数が少ない患者の負担増が深刻です。また、がん患者を含む多くの対象者が収入減を経験している事実や、現行制度が「破滅的医療支出」を引き起こすリスクを抱えているにもかかわらず、政府の計算は受診抑制効果を給付削減の一部に織り込んでいます。患者団体・医療団体は撤回を求める活動を継続中です。

コメント：今回の高額療養費制度改定には、多くの矛盾が潜んでいます。月額負担の限度額を最大38％引き上げる一方で年間上限を設ける新政策は、長期治療の患者に一定の配慮を示しているように見えるものの、制度利用者の約8割に当たる短期治療の患者には恩恵が行き渡りません。

厚労省は収入減少を経験するがん患者においても所得維持が可能であると仮定しており、現実を無視した計算に基づく制度が進められています。

根本の課題は、国民の健康に直結する医療制度改革を財政削減の手段として誤用している点です。その結果、治療を控える患者や破滅的医療支出が増加し、国民の生存権すら脅かされる危険性があります。さらに、政府は受診抑制を「想定していない」と主張しつつ、その効果を給付削減の試算に含めている矛盾が見られるため、説明責任も果たされていません。

解決策としては、以下のような具体案が挙げられます。1）負担引き上げの対象を段階的に限定し、低所得者層や治療回数の少ない患者への影響を緩和する。2）治療開始後の収入減少リスクを踏まえた負担限度額の再検討を行う。3）制度改定後も継続的な影響検証を行い、必要に応じた修正措置を迅速に講じること。患者の命よりも財政削減を優先する制度設計は、国として致命的な道徳欠如を示しており、人命を守るための医療制度改革が本来あるべき姿ではないか考えざるを得ません。

ネットからのコメント

1、高額療養費よりも「生活保護受給者の医療費全額免除」を見直すべき。現状ではタダをいいことに生活保護受給者が軽微な症状で過剰に医療を利用するケースが少なくない。不必要な入院や高額な検査を強引に要求したり、中にはジェネリックを拒否したりする患者もいる。長期延命措置を頑なに要求する生活保護受給世帯も散見される。医療側にも問題がある。取りっぱぐれのない生活保護の医療扶助を利用して収益を上げている、いわゆる「生保ビジネス」医療機関が少なからず存在する。ところが、なぜか日本医師会はこういう「反社開業医」にやさしい。医療界を取り巻く根本的な不条理にメスを入れるべきです。

2、高所得者のがん治療での自己負担額が高過ぎるのを何とかして欲しい。高額療養費制度を利用しても、高収入（年収約1,160万円以上）の場合、月々の限度額が約25万円とかなり高めになる。そのため、短期集中治療では「払える」ものの、長期化すると家計圧迫が深刻化してしまう。しかし、生活保護受給者は、高額療養費制度を利用してすら医療費の自己負担が全額免除される。

また、癌に限らず薬価の高い薬は多く、例えば喘息の抗体薬なども生保は無料なので躊躇せず希望するが、中所得者以下は高すぎるために我慢している現状がある。頑張ってきた仕打ちがコレでは本当にやり切れない。

3、意外と盲点なのが、月を跨がる場合。例えば、5月1日から5月25日まで入院だと、上限額の支払い1回分で済むが5月20日から6月15日で入院となると5月も上限額を支払い、6月も上限額を支払うことになる。5月に丸々入院が入る場合に比べ、費用が2倍になる。出来れば、入院日から起算してから1カ月ごとに計算するように改定してほしい。

4、患者家族でした。ずっと寝たきりで目覚めることもないような高齢者にただ延命するだけのために胃瘻を作ったり、高カロリーの点滴を投与し続けたり、生かされているだけの医療に疑問を感じました。これに高額な医療費がかかってます。こういうところから改善して、先のある人がしっかり治療できるような保険制度というかを作ってもらいたいなと感じます。生命に優先順位をつける訳ではないけれど医療のあり方も検討してもらいたいなと思いました。