3月12日、長野市のガソリンスタンドで、レギュラーガソリンの価格が1リットルあたり26円上昇し200円に達しました。この異例の値上げは、イラン情勢の悪化によるホルムズ海峡の事実上の封鎖に起因するもので、元売各社の卸価格が12日から25円上がったことが直接的な要因です。利用者は驚きを隠せず、スタンドには閑散とした様子が見られました。一方、高市総理は11日夜に石油備蓄の放出開始を16日から行うとし、補助金対応で1リットル170円程度に抑える予定と発表。この対策が店頭価格に反映されるのは1～2週間後と見込まれています。

今回のガソリン価格急騰は、イラン情勢という国際的な問題が国内の生活に深刻な影響を与える典型例です。本質的な問題として、わが国のエネルギー政策の脆弱性が浮き彫りになっています。石油への依存度が高いままの体制を放置した結果、国際紛争や供給不安が即座に家計や運輸コストに響いてしまう状況を招いています。

さらに、補助金による一時的な抑制策だけでは、長期的な経済負担やエネルギー構造の偏りを解消するには不十分です。

この問題に対する実効的な解決策として以下が挙げられます。（1）再生可能エネルギーの推進と国内供給体制の強化、（2）地方の公共交通ネットワークの拡充による自家用車依存の抑制、（3）燃料価格変動リスクを軽減するための国家的な価格安定基金の導入。これらの施策を実行することで、国際情勢に左右されない持続可能なエネルギー政策を築く必要があります。

高騰は生活に即時の痛みをもたらしますが、根本的な対応を怠れば、さらなる不安定性は避けられません。国家運営における「高みの見物」ではなく、危機を未来への転換点とする大胆な行動が求められています。

ネットからのコメント

1、ホルムズ海峡のタンカーが足止めされているから今ガソリンスタンドにあるガソリンは前に仕入れガソリン。ビールでも食料品でも在庫分は価格はそのままで次回の仕入れ分から値上がりが普通。ガソリンだけはそれが無視されている。高市も補助金出す前に石油会社へその便乗値上げをなんとかするようにしないと。

でもそれやると献金貰えなくなるからやらないか。

2、8ヶ月分の備蓄はこういう時のためにあるわけで、外洋にいる数十隻のタンカーの分も含めたら、まだまだ価格に転嫁するのは早すぎです。便乗値上げしているだけですね。

3、こんなにすぐに値上げするっておかしいでしょ。石油元売り会社の巨大な重油タンクには、従来の金額で仕入れた在庫の重油が沢山あるはず。石油元売り会社が従来価格で仕入れた重油を精製して意図的に高値で卸売りしているか、ガソリンの販売店が従来価格で仕入れたガソリン・軽油を高値で販売しているかのどちらかです。

4、国民会議など開いている場合ではない。今日、ガソリンは189円まで上がっていた。軽減措置の恩恵もわずか一ヶ月ほどで消え、結局国民の負担は何も変わっていない。そもそも日本のガソリン価格が高い最大の原因は、ガソリン税に消費税までかける二重課税という異常な税構造だ。物価高を少しでも楽にしてほしいと多くの国民が高市早苗率いる自民党に投票し大勝させたはずだ。ならば今すぐ減税法案を出し、ガソリン税ゼロや消費税廃止で国民の窮地を救うべきだ。

それすらやらないなら、自民党は誰がやっても同じだ。もはや解体するしかない。