会期末を前に国会は25日まで8日間延長されたが、実質的な審議日程は3日間に限られた。自民党・日本維新の会提出の副首都創設法案は15日に衆院通過し、与党は24日の成立を目指す。参院では与党系議席が過半数に2議席不足し、野党は徹底審議を求めて対抗している。

重要法案をわずかな審議期間で成立させようとする国会運営は、国民に十分な説明責任を果たしているとは言い難い。特に副首都構想のように将来の行政機能や地域政策を大きく左右する法案を、与野党の駆け引きの中で急いで処理する姿勢には強い違和感がある。問題の本質は、会期末の政治日程を優先し、政策の中身より数の論理が前面に出る国会制度そのものにある。改善には、①重要法案には十分な標準審議期間を設定する、②参考人質疑や専門家検証を義務化する、③法案提出から成立までの情報公開を徹底することが必要だ。

政治は勝敗を競う場ではなく、国民の生活と未来を決める場である。拙速な成立を成果と誇る政治より、納得できる議論を積み重ねる政治こそが信頼を取り戻す道だ。

ネットからのコメント

1、物価高対策や生活支援、社会保障の充実など、国民生活に直結する課題が山積する中で、会期を延長してまで副首都法案を優先する姿勢には強い疑問が残る。副首都構想は二度の住民投票で否決された大阪都構想と切り離せず、維新の悲願実現を急ぐ政治日程との印象が拭えない。今、国会が最優先で取り組むべきは一政党の看板政策ではなく、物価高に苦しむ国民の暮らしを支える政策ではないか。

2、副首都法案で急いでいる意味が分からないですね。国会延長には税金が数億使われるわけですが、そうまでして「維新が来春に行おうとしている大阪都構想の日程に合わせる」必要はないでしょう。副首都を決めるにあたっては「選定基準」「被災リスク」「総事業費と費用対効果」など、詰めなければならない論点がたくさんありますが、これを煮詰めずに大急ぎでサインしろと言うのはおかしい。

維新はすでに大阪でインフラ整備、税制措置などを求める検討組織まで設けています。首都のバックアップという公共性の高い事業に対して国に小遣いをせびるような態度はおかしいんじゃないですか。連立政権の約束だから急ぐというのは、国民生活には何ら関係のない理由です。首都のどの機能を、どの地域へ、どの災害を想定して、いくらで移すのか。基本的な建付けをちゃんと整備するのは当たり前で、それが無いのでは利権にしかならないのではないですか。

3、副首都法案が今国会で成立しなくても国民は何ら困らないです。「大阪ありき」が払拭されないない限り、廃案もしくは継続審議で何ら問題ないと思います。高市政権が全く国民の方を見ていないということを国民は認識するべきだと思います。

4、維新の本音は副首都を大阪にすることで、大阪に利益誘導するのが目的です。そもそも南海トラフのような大規模な地震災害があった場合、大阪も被害地なりかねません。東京のバックアップ機能を果たすためには、もっと遠くの地域を選出すべきでしょう。維新は住民投票で否決されている大阪都構想を焼き直し、大阪副首都を画策し民意を軽視しています。

その維新との連立を優先させる自民も民意を軽視しています。国会は連立維持のためではなく、国民のためにあるはずです。会期延長するなら他に優先すべき議題があると考えます。