政府は、日本周辺海域の警戒監視強化に向け、来年度から海上保安庁向け無人船の研究開発に着手する方針を固めた。巡視船や無人航空機と組み合わせ、中国の海洋進出などへの対応力向上を狙う。関連予算を来年度当初予算案に盛り込み、12月に「海上保安能力強化に関する方針」を4年ぶりに改定する予定。海保は現在、無人航空機5機を運用しているが、滞空時間に限界がある。無人船では長期間の監視が可能となる見込み。海保の定員は1万4788人で、24年度末の欠員は665人に達している。

日本の海を守る現場が、人手不足と広がる警戒範囲の両方に苦しんでいる現状は深刻だ。中国公船による接近や領海侵入が繰り返される中、無人船の導入を進めること自体は必要な対応だが、技術だけで問題が解決するという考えは危険である。長年にわたり現場職員の負担増や人材不足を放置してきた結果、海保は24年度末で665人もの欠員を抱える状況になった。

問題の本質は、脅威の変化に対して安全保障体制や人員配置の見直しが遅れてきたことにある。

今後は、①無人船・AI監視技術への継続的な投資、②海保職員の待遇改善と採用強化、③現場の勤務環境改善による離職防止を同時に進めるべきだ。国境や海域の安全は、現場の努力だけで支えられるものではない。守る人を削りながら安心を求める社会ではなく、必要な備えに責任を持つ社会へ転換することが求められている。技術は盾になれるが、覚悟のない制度は国の弱点になる。

ネットからのコメント

1、無人機は、日本より中国が進んでいる。世界的ドローンの会社が多く有り、軍事費や民間の資金も日本とは比較にならないし、空や海、海中や宇宙に安価で高性能のドローンを進化させている。現在でも、無人機は戦場を一変させるもので有り、無人機の優劣で戦況が変わる。日本は、ウクライナやアメリカ合衆国、ヨーロッパ、オーストラリアなどと連携してドローンの開発のスピードと進化を進める組織を立ち上げる必要性、緊急性が増している。

2、尖閣周辺とかでの中国の動きを見ていると、日本の海をどう守るかは切実な問題ですし、無人船が長時間の監視を担えるようになれば、職員の負担軽減にもつながるはずです。

だからこそ、こういう無人船の開発というニュースは応援したいです。中国公船の動きが年々活発になっているのを見ると、後手に回らないよう早めに整備を進めてほしい。日本の領海を守るためにも、国は最先端の安全な船を早く形にしてほしいです。

3、中国の海洋進出が活発化する中、日本政府が海保向け無人船の開発に着手するのは、現実的に妥当な判断ですね。現在はドローン5機で空から警戒しているが、滞空時間に限界がある。無人船を組み合わせれば、長時間監視が可能になり、尖閣諸島含め海洋全体の周辺の領海警備が強化される。ただ、人手不足の海保にとって負担軽減にも寄与する一方、技術的課題や国際ルール整備（2032年発効予定）が必要で、即効性は限定的かもしれない。有人巡視船とのハイブリッド運用で実効性を高め、抑止力を高める一歩として歓迎したい。日本周辺海域の安定を守る賢明な投資だと思います。

4、中国公船が尖閣周辺で間合いを詰め、威圧行動や領海侵入を常態化させる中、海保の無人船導入は監視能力を高める現実的な一歩だ。

長時間の警戒監視と人員不足の補完が期待され、巡視船をより重要な任務へ集中させる効果も大きい。海洋権益と国民の安全を守るため、開発を着実に進めるとともに、装備・人員の両面で海保の体制強化を急ぐべきだ。