静岡県にある中部電力浜岡原発3、4号機の再稼働を巡る問題で、審査過程における不適切な事案が発生しました。原子力規制委員会による審査で、想定される地震の揺れを過小評価していた疑いが指摘されています。この件について、木原官房長官は「安全性への国民の信頼を揺るがしかねないものであり、あってはならないこと」と厳しく批判。経産省は5日、中部電力に対して徹底した調査を命じており、不適切な部分の原因特定と再発防止策の取りまとめを要求しています。木原長官は「規制委員会による厳正な対処が行われ、中部電力が真摯かつ徹底した対応をするべき」と強調しました。安全性重視の原子力運用が求められる中、問題の行方が注目されています。

この都市の安全を脅かすような、この事案について鋭く論じます。浜岡原発における地震の揺れを過小評価するという行為は、一地域の問題ではなく、国全体の公共の安全に関わる深刻な事案です。

そもそも、原子力利用の前提は、安全性の確保とそれに基づく国民の信頼です。そして今回、その国民の信頼を大きく損なう形で事案が発生しました。これは単なるミスでは済まされず、大規模な管理体制や規制の欠陥がある可能性を示唆します。

本質的な問題点は二つあります。第一に、原子力規制の審査基準とプロセス自体に抜け穴が存在するのではないかという点。第二に、電力会社のモラルと安全に対する意識が十分でない可能性です。

解決策として、まず原子力規制プロセスの徹底的な見直しを行うことが不可欠です。次に、独立した第三者による定期的な監査体制を整備するべきです。そして、最後に、重大な違反行為に対する厳罰を設けることで責任感を促進することが求められます。

安全性への配慮が不足した場合、失われるのは個々の信頼ではなく、一社会の将来です。原発運用は慎重であるべきという社会的な価値観を損なうことなく、納得のいく形で対応がなされるべきです。

ネットからのコメント

1、社内で利益優先の思想が根付いて居ると思われます。上司に当たる人は、もっと部下の意見を取り上げて、風通しを良くしないといけません。

社内競争に遅れると、反対意見を出さない風潮が若い人に無いとは言い切れません。中電がそうとは限りはませんが、いろいろと不祥事が続く、日本の企業の悪い体質が蔓延しています。企業トップは、会社運営の考え方を変えるべきです。短期の利潤追求で無く長い日で成長する企業であって欲しいと思います!

2、誰が指示したのか徹底的に調査して明確にすることが絶対に必要でしょう。下っ端社員が共謀などではなく企業が政官界が組織的にわざと偽装を犯していることも考えられる。原子力発電事業許認可資料そのものが全て偽装ではないかと問われることになる、今まで許可した原子力発電所の再調査は書類だけではなく組織体制も調査する必要がある、今こそ津波被害だけでなく人的、作為的な原子力発電神話を突き崩す時と考えます。

3、原子力関係の「あってはならないこと」はこれに始まった訳ではない。柏崎刈羽原発ではID関係の不正利用が横行していた。対外的にはセキュリティを持ち出して情報を出さない癖に、内部的にはセキュリティ意識は完全に欠如していたことが明らかだ。

同じ柏崎刈羽では去年も核防護関連秘密文書の管理不備が表沙汰になっている。　要するに日本の原発関係者は原発の安全管理能力を欠いており、ただ書類上の審査を通すことしか考えていないということ。いくら規制を厳しくしても人間がこの程度のセキュリティ意識では大規模事故への対応能力を欠くのは明らかだろう。

4、地震評価の際、計算手法を一部変えた20通りの地震波を算出し、その平均に近いものを採用するというプロセスで不正が行われました。中部電力は、この20通りのセットを複数作成した上で、平均から外れた小さい波を意図的に抽出するなど、自社に都合の良いデータを選別していました。そもそも、規制される側の電力会社が自ら地震波の想定を行うという仕組み自体、客観性や信頼性の観点から大きな問題があるのではないでしょうか