高市早苗首相は6日、賃上げ達成に向けた政府の具体的な取り組みを明言した。都内で開催された経済3団体共催の新年祝賀会で、高市首相は企業への「丸投げ」を避ける姿勢を示し、公的部門を含めた価格転嫁などの施策を進める意向を表明。連合が掲げる「5%以上の賃上げ目標」は3年連続達成されたが、物価高に伴い10月の実質賃金は10カ月連続減少。高市首相の目標は税率を維持しつつ税収増加、供給構造強化を伴う「強い経済」の構築で、雇用・所得増加がもたらす消費向上と事業収益増加を目指す。経済界に対し連携を呼び掛け、次世代への責任を果たす決意を強調した。

労働者と一般消費者が直面している現状には深い公共性や社会的負荷が関わっており、以下はその問題点を整理したコメントです。

経済界への「丸投げをしない」とする首相の姿勢は、政府が積極的な介入を行う意図を示すものとして評価される。しかし、物価高の影響で実質賃金が減少する中、多くの労働者が経済成長の恩恵を実感できていないのが現状だ。公的部門の価格転嫁策や、供給構造強化による雇用促進の構想は一方向からのアプローチに過ぎず、構造的な問題の解決には十分ではない。

賃上げを定着させるためには、以下の3つの具体策が求められる。まず、賃上げ施策の公平性と実効性を確保するため、中小企業への支援パッケージを充実させること。次に、労働者の購買力向上を目指し、実質賃金の改善を直接的に後押しする法整備。最後に、価格転嫁の透明性を確立し、企業間競争の健全化を促進させる強力な監督機構の設置が必要だ。

政府が掲げる「強い経済」は未来志向的なビジョンであるが、その恩恵を広く国民に届けるには政策運営の整合性が重要だ。賃上げが形骸化しては、国民の信頼を失い、経済全体の持続的な成長は期待できない。目前の問題への解決が「次の世代への責任」を果たす唯一の道である、と断言できる。

ネットからのコメント

1、賃上げしようにも小企業はできない。利益をそのまま社員へ分配していたら会社が持たない。そんな会社で働かなければ良いという方もいるかもしれませんが、働いていらっしゃるご本人達も様々な環境や状態がある。会社も利益の一部を社員の給与へ割り当てる為には、法人税のみならず、消費税や地方税も含めて優遇処置をしていただく必要がある。

やはり、20年前よりも総体的に売り上げは伸び悩んでいるのが現状ですから。

2、賃上げの必要性は強く感じるけど、その負担をただ事業者に丸投げするだけでは長続きしないと思う。物価高で実質賃金が伸び悩む中、価格転嫁や公的部門の発注の在り方まで含めて環境を整える、という方向性は現実的だと思う。賃金・物価・企業収益がきちんと回る仕組みを作らないと、結局どこかが無理をするだけになる。言葉だけでなく、具体的な政策で実行できるかがこれからの課題だと思う。

3、賃上げについては、良い方法があれば既に導入されていたと思います。政治家が有能なのか使えない世襲議員なのかに関係なく、官僚やブレーンがアイデアを出していたでしょう。ですから高市首相も本当に策があるのであれば、「丸投げしない」ではなく、賃上げの具体的な政策を説明すれば良いはずです。本当に日本を賃上げ出来る体質にするのであれば、既得権益や経団連、あるいは日本医師会などの抵抗と、真正面から向き合うことになると思います。

4、企業の内部留保が国の発展を阻害したという意見に反対者が多いが、私は正しいと思う。

この数十年、企業は非正規労働者を増やし、正社員もベースアップしないことで利益をため込んできたが反面、労働者の賃金が増えないことで国の成長をも阻害してしまった。これだけ国力が落ち、補助金や減税が円安に繋がる環境では企業セクターの賃上げ継続以外ない。もちろん賃上げ恩恵にあずかれず苦しむ個人にはセーフティネットを準備すべきと思うが、企業は競争を生き抜く以外ない。総花的に全自治体、全企業、全国民にいい顔できるほど、今の日本には力が無い。