東日本大震災後、岩手、宮城、福島3県の42市町村では、復興計画策定で外部コンサルを利用した割合が62％とされ、多くが東京都内に本社を持つ大手企業でした。福島県の特に被害が大きかった7町村では利用率が90％に達しており、随意契約が主流でした。契約額平均は1724万円で、計画の骨格作りや住民への説明資料作成などでコンサルが役割を果たしましたが、専門家は地域実情との乖離やノウハウ喪失を懸念しています。

この問題は、制度の欠陥や地域社会の矛盾を浮き彫りにする深刻な課題です。自治体の人手不足が主因としてコンサルに依存する実態は理解できるものの、随意契約が56％を占め、競争性や透明性が欠如している現状には疑念を抱かざるを得ません。外部に頼ることで、地域の独自性や専門性が損なわれることは、復興の根幹に関わる問題です。

まず、随意契約の濫用を厳しく規制し、透明性を高める入札制度の義務化が必要です。

また、地域内に専門知識を蓄積するための長期的な人材育成プログラムを設けるべきです。さらに、コンサルと住民が共同で復興計画を策定するプロセスを導入し、納得感のある内容を作成する仕組みを整備すべきです。

復興は金額や手法だけでは測れません。本来目指すべきは、地域の声を尊重し自主性を育む計画です。外部依存からの脱却は、真の復興を導く鍵であり、地域の未来に責任を持つ姿勢が求められます。

ネットからのコメント

1、そもそも被災エリア自体は企業の被災状況が酷く、近隣の比較的被害の少ないエリアでもあれだけの広範囲の復興作業量を賄える企業が少なかったという背景があるのでは。量を捌ける広範囲を複数並行して都市計画事業を賄える企業があるのは大都市圏、また規模の大きな企業は首都圏に本社機能がある会社が多いので、当然の結果とも思います。

2、女川町の「おながわまちづくり」の事業に従事してました。地元や宮城県や日本政府の中に、復興に対しての知見がどれだけの人にあったのでしょうか。プロポ方式のおかげで、最低でも10年は掛かると言われた高台への造成工事が8年で終わりました。

英断した町長や町民復興事業に携わった人達の努力の賜物です。外から批判するのは誰でも出来ますね。

3、自治体職員の人手や知見不足を補うため重宝される一方、専門家は、地域の実情に見合わない計画内容となり、役場内や地域でノウハウが蓄積されない危うさを指摘する。コンクリートから人へが進んで良いじゃないですか。必要になった時に必要な分だけ買えば良いと言うのが民主党だったはずです。地域の実情に合わせるのではなく、中央の頭の良い人が描く意識高い理想の形にするのが良いわけです。役場内や地域でノウハウを蓄積して地元の業者の意見を聞くと癒着と言われるので担当はコロコロ変わるわけです。すべて国民の皆様が望んだ通りです。良かったですね。

4、コンサルを入れたほうが「楽」、ということもある。自治体は通常業務に加えて膨大な復興業務の実務を担った。復興計画策定は根本的なテーマだが、どこまで、それに取り組める余力があっただろうか。東日本大震災でも、先般の能登の大地震でも、広域的な自治体連携がおこなわれている。

要するに、非被災地域の自治体が、応援職員を派遣すると言う形だ。任期付きで当該自治体の定年退職者や非常勤を雇用する予算を国がつけていることもある。こうした取り組みで、被災自治体に「物を考える余裕」を作ることが第一だろう。その余裕がないから、コンサル頼みになる。コンサルの側にも、本当に高水準の、地方自治に特化したチームがどれだけあるのか。常日頃から、地方の特殊事例や災害復興について研究し、知見を蓄積しているようなチームであれば、たとえそれが東京ベースであろうがかまわない。そうしたチーム間で競争入札がなされるなら、理想的だろう。