法務省が日本国籍取得のための帰化要件を厳格化し、2023年4月1日から新基準が適用されます。これにより、従来の在留期間5年以上から、原則として10年以上が必要となり、さらに直近5年間の納税状況や2年間の社会保険料納付状況の確認が求められる運用方法に改正されます。この背景には、永住許可の審査基準を帰化に適用する整合性の確保があり、関係閣僚会議での検討を経て正式に決定されました。法改正により、国籍取得までのハードルが大幅に上がる結果となり、外国人コミュニティへの影響が懸念されます。

今回の改正は多数の問題を露呈しています。まず、日本国籍を希望する外国人にとって、在留期間の引き上げと納税・保険料提出の義務は過剰とも言える負担を課しています。この制度は、民主的国家としての包括性を損なう恐れがあり、結果として国際社会での日本の評価を傷つける可能性があります。

背景にある「整合性」という理由は応急処置以上の意義を見いだせません。それならば、以下の解決策が求められます。第一に、個別事情を重視した柔軟な基準の導入。第二に、所得や条件に応じた段階的検討を行い、必要な情報提供体制を強化すること。第三に、既存の社会貢献活動や地域参加をプラス評価し、公平な国籍付与の枠組みを構築することです。制限強化は表面的には政策の力強さを示すようですが、厳しさが結果的に多様性と国際感覚を損ねる危険性に警鐘を鳴らすべきです。日本が国際貢献を真に築く機会を、法的課題だけで逃してしまうことのないように未来志向の改革が急務です。

ネットからのコメント

1、永住権を得るのに10年必要なのに、国籍取得が5年で可能だったこれまでの方が不自然でした。今回の見直しは、制度に矛盾がないような状態を取るという意味で極めて妥当な判断だと思います。日本国籍を持つということは、参政権を含め国政に関わる重い権利を得るということ。単に長く住んでいるだけでなく、納税や社会保険の義務を果たし、日本社会に真に馴染んでいるかを確認するのは、国家として当然です。

2、日本に帰化するための在留年数の条件を引き上げることは良いことですが、それ以外の条件もしっかり設定していって欲しいです。帰化を望まれる方が、日本の国体に反対するような思想を持っていないか、またはこれまで生活保護を受給してこなかったかなどをしっかり審査するべきだと思います。これ以上、日本の社会保障や安い医療めあてで定住を目論む人たちを受け入れないようにしていくことが大切です。 政府には、日本や日本人の為の政策を迅速に行っていって欲しいです。

3、他の要件がゆるゆるなんだから、10年でも短いくらいだろう。納付状況も税金と社会保険料だけで、社会保険料なんてたった2年っていうのも変だね。巷ではマンションの管理費修繕積立金の滞納で数百万もあるのに、訴状の送達先を掴めないから逃げられてる話はよく聞くよ。そういう日本の個人や法人、みなし法人に対する債務はどうするんですか？住所どころか名前変えてチャラにされるのか？？国籍与えて名前を変えるのを許す前に法務局のサイトで、この者に日本国籍を与えることに異議のあるものはいついつまでに申し出でろ、みたいな公告を出すこともしないと。

それに中華系アプリで収入所得を日本の税務当局は把握出来てないのだから、所得税も社会保険料も殆どタダ同然というのもあり得るし。収入所得を申告してても、それに見合わない億ション持ってるとかなら、その資金は密輸等犯罪収益ってあり得るから、十年分の確定申告書類の提出は必須だね。

4、日本のインフラ（公共設備・施設）は税金で作られて来た。我々の親その親、またその親と代々の日本人皆んなで築き上げて来たものだ。それらに有効性を感じて外人が安易に日本人になり、安易に有効性の利益を得るというのは違和感がある。安易にならないよう、しっかりとした法律と審査を願いたい。