事件概要：1月中旬、大阪市内の岸壁で、市立中学校の男子生徒が男子児童の首を絞める様子が撮影された動画がSNSに投稿され、3日現在で300万回以上の閲覧を記録した。動画は繰り返し転載され、「加害者を特定して追い込む」などの過激なコメントが広がった。誤情報も拡散され、市教委は事実無根であると否定するとともに、被害者が精神的苦痛を受けているとして動画の拡散を控えるよう呼びかけた。また、福井県や栃木県でも類似の暴行動画が拡散されており、現行法の範囲で少年の実名や容姿を公開することは少年法61条に抵触する可能性が高いと専門家が指摘している。

コメント：一連のいじめ暴行動画がSNSで拡散される状況は非常に憂慮すべき問題です。いじめの告発目的とはいえ顔や氏名をさらす行為が横行している現状は、少年法61条が守ろうとする更生の理念を踏みにじる誤った正義感が支配している結果です。

背景には、教育機関への不信感があるものの、この種の晒し行為は、被害者や加害者双方にさらなる精神的苦痛をもたらし、社会全体のモラルを損なう危険な行為です。根本的な解決には、第一に教育現場の不備を改め、いじめ対応を迅速で透明性の高いものにする制度設計が必要です。第二に、SNS運営企業は、子どもの個人情報が拡散される事態に対する監視体制を強化すべきです。最後に、利用者自身が情報拡散の影響を深く理解し、倫理観を持って行動する啓蒙活動が求められます。「正義」の皮を被った私的制裁が一般化する社会が育むのは、公平さではなく紛争です。一人ひとりが自己責任を意識することで、真の社会的正義を形作る第一歩となります。

ネットからのコメント

1、不適切な私的制裁」というなら適切な対処を大人がすれば良かったんです。それをイジメが起きたら加害者を罰せず、被害者を遠ざけたり対処法より動画の禁止を言ったりするから大人への不信から動画による拡散が起こるわけです。もちろん不特定多数が見ているので、いき過ぎた誹謗中傷などもあるでしょう。

しかし皮肉なことに、動画を拡散するほうが効果があると証明されてしまった側面も事実です。いま議論するべきは、動画拡散の禁止よりイジメ加害者の適切な対処と被害者の保護とケアでしょう。

2、犯罪行為を大人達がいじめと言う曖昧な表現で済ませようとすること自体が問題です。専門家でさえ、いじめと表現する。この国では犯罪は許されない。暴行、傷害、強要、脅迫、恐喝、窃盗、強制わいせつ、窃盗、器物損壊、犯罪行為に対する幇助、侮辱、名誉毀損、人権侵害など全て犯罪。犯罪は警察が対応するのではないでしょうか。子供が関係するのなら児童相談所も関係してくると思います。被害者が１番に守られなくてはならないのに加害者親子や自分達の保身を優先的に行う学校や教育委員会が全国各地で多いのは問題。大人である以上、不適切な対応をした者には懲戒処分など積極的に取り入れるべき。被害者は学校や教育委員会を頼らずに警察、児童相談所に通報、被害届を出すべき。国会でも警察に通報、相談して下さいと答弁していた。警察沙汰にして加害者親子に反省と責任を果たさせるべきです。

事なかれ主義の大人達が多いのには呆れる。

3、少年は比較的更生可能性が高く、刑罰よりも教育的手段で更生を図るべきだとの理念に基づく暴力や犯罪をいじめと言う言葉でごまかしているのが一番の問題だと思う子供だからと言って加害者の将来を優先するのではなく、被害者を守り新たな被害者を出さない事を考えるべき

4、私的制裁は不適切？それなら適切に対応すればいいだけでしょう。いじめ加害者を退学や出席停止にし、警察に通報して刑事罰を与え、慰謝料を払わせて謝罪させる。それが全く出来てないから動画が拡散されて、自力で解決せざるを得ない羽目になるんでしょ。学校や教師にいじめを解決する能力が無い事が、根本的な問題です。学校が無理ならネットに拡散させて、外圧を掛けないと解決出来ないんですから、今後も動画拡散は止められないと思います。そもそもいじめをしなければ、何の問題も無いんですから。