高市新総裁が提案する「給付付き税額控除」は、年収や家族構成に応じて最大16万円の現金支援を提供する新しい制度です。物価上昇の影響を受けている家計をサポートし、税負担を軽減しながら現金給付を行う「ダブルの支援策」が期待されています。この制度は非課税世帯から中所得層まで幅広く支援し、特に食費や光熱費の上昇を和らげる効果が見込まれます。

消費税引き下げよりも迅速な対応が可能で、支援の公平性も高いとされています。年収670万円未満の世帯が満額16万円を受け取り、670～1232万円未満の世帯は給付額が減額され、1232万円以上の世帯は対象外となります。給付開始は2025年末までの予定であり、効率的な再分配政策として注目されています。

この「給付付き税額控除」は、制度としては新たな試みであり、その実施にあたっては多くの注目と期待が寄せられています。しかし、そこに潜む問題点も無視できません。まず、給付を受けられる世帯とその額の決定が、現行の制度やシステムにどれほど正確に反映されるのかが課題です。また、所得による「選別給付」の仕組みは、公平さや透明性の確保が求められます。一時的な経済支援だけでなく、長期的な家計支援策として、過去の政策との違いやその本質的な意義を政策立案者は深く考えるべきです。

具体的な改善案としては、1) 支給基準やプロセスの透明化、2) 給付金の使用状況の追跡とその効果の分析、3) より広範な社会的意見の反映を進めることが重要です。私たちは、この制度が一時的な支援で終わらず、長期にわたり家庭経済を支える手段となるよう、建設的な批判と提案を続けていくべきです。それによって、真に公平で持続可能な社会保障改革の実現が期待されます。

ネットからのコメント

1、これは何か。税金を多く払っている人には還付せず、所得が低い家族がいるところに焦点を当てて還付をするという事でしょうか。いつも思うんですが、人以上に働いて結果を出した人にはいつも冷遇なんですよね。働いたもの負けの仕組みを何とかして欲しい。

2、今より上を目指そうと、繁忙期は夜１２時まで働き、朝４時出勤することもある。

別にそこまでしたくはないが、前年と同じ程度を目標とすると手取りが下降し始める。結果働きすぎ人より高い給与をいただくこととなる。自分と五時に終わって仲間とヒャッホーな人の間には当然所得差が生まれるわけだが、これは格差ではない。労働時間と生産性の差だ。ヒャッホーな人は自分に比べ夜の時間が空いているわけで、ここにコンビニ副業などをいれれば付き８万～１０万程度は容易に所得を増やすことができる。給付付き減税はこの労働時間や生産性を無視した不公平なものなので、一律所得税減税か消費税減税がよい。

3、世帯年収670万って共働きだと超える人多いのでは？うちなんて娘が4月から就職したので娘の分も含まれますよね？制限せず一律4万で良くない？働いてる分全員が税金納めて減額、納めてなくて満額こういうことするから納めるのが馬鹿らしくなるのよ。それだけ収入があるんなら・・・ていう方いるかもですが、それなりに努力して昇給してきた結果だし、やっと子育てが終わって今から老後の資金貯めなきゃなんです。年金も微々たるものですし。

4、とにかく早く実現して貰いたい。

維新の政策も取り入れる事になるだろうけど、高市氏は国のトップなんだから、自ら提案した政策は実施すべき。一律給付も無くなった上に、これも反古にされたら本当に自民は言うだけ言って、約束を一切守らない党と見なされる。そうなると、次の選挙に必ず影響する事になる。