300字以内の事件概要とコメントを以下に示します。

国が今年度中に卵子凍結費用の一部を助成するモデル事業を開始します。対象は18～35歳の未婚女性で、1回あたり最大20万円の補助が検討されています。本事業は「広義の医学的適応の対象範囲を検討する研究」が目的で、健康女性も含めたデータ収集が主眼です。一方で、加齢が卵子の品質に大きく影響することや、凍結卵子の利用率が10％程度と低い実態から、35歳という年齢制限の合理性が議論されています。また、パートナーが見つからないケースなど、制度が実際の結婚・妊娠と必ずしも繋がらない現状も課題です。

今回の取り組みは少子化問題への部分的なアプローチと見られますが、現状と矛盾が多々見受けられます。卵子凍結は女性の選択肢を増やす画期的な手段ですが、利用率が1割にとどまる背景には、自然妊娠や未婚状態のままといった現代社会特有の問題が複雑に絡んでいます。国が研究名目で助成金を投入する一方、未婚化や晩婚化の根本原因である労働環境の改善や育児支援などに直接的な支出が見られないのは重大な矛盾です。

改善策としては、1）婚育連動型政策の充実、2）対象年齢の段階的緩和、3）政策全体の継続性と透明性の確保が挙げられます。見せかけの取り組みに終わらず、実効性のある政策にするためには、本事業の成果を社会の最前線まで還元する仕組みづくりを急ぐべきです。この事業が女性の願いに真に寄り添うものとなるか、国の本気度が問われています。

ネットからのコメント

1、赤ちゃんのベッドのほうは、年齢と共に力が弱くなっていくので、妊娠をなかなか維持できないですね。妊娠を継続できる確率がどんどん下がります。それと精神面のお話。40代と50代は、まるっと更年期です。ただでさえ大変な育児を、わざわざ更年期に行うメリットとは。女性の身体機能は無限ではなく、スーパーマンではないので、身体の現実を受け入れないと。支援を受けたはずなのに、自分の身体が限界を迎え、楽しい子育てのはずが楽しめないとか、精神的にも子育てどころじゃない状態になるかもしれない。支援した側も、やれると思ったけどなーーという、かなりギリギリなラインではないでしょうか。

世の中、精神的にも肉体的にもスーパーマンな夫婦ばかりではありません。では、ほとんどの夫婦にとって可能なスタイルは何でしょうか。私は、予定していた子供の人数を、30代前半には産み終えておくのが現実的ではないかと思います。

2、命に関わる病気の治療である高額療養費も削られている現状において、この様な案件でどこまで公的助成を出すべきかに関してはより強い費用対効果が求められると思われます。この様な助成に対しても税金の手当が必要なので、一つ一つは少額でも積み上がればかなりの高額になって増税も必要になります。9割が使われない現状であれば大部分が無駄金になっていると考えられるため、助成に対する費用対効果は低いのではないだろうか。また、30歳越えて卵子凍結しても、そこから相手を探して結婚して不妊治療に進む時間的猶予を考えると、30歳以上は受精卵のみを対象とする等の制限は必要なのではないだろうか？　医学的理由としても卵子凍結よりも受精卵凍結の方が妊娠成功率が高くなります。

3、少子化対策としては2人目3人目を産んでもらわないといけないのだから、公的助成をするなら35歳では遅すぎる。

卵子凍結は30歳まで、利用は35歳までと年齢制限するのが妥当ではないか。凍結した卵子を維持するのもお金がかかるのだから、本人の都合で先延ばしにするのは適切でない。もちろん公的助成を求めないのならば何歳でもかまわない。

4、この件、不妊治療と異なり、国費つぎ込む目的がわかりません。少子化対策でやらなければならないことは、子育てしながら働ける、或いは、子育てによる休職中、収入がある程度保証されるなど、まだ十分ではないかとおもいます。卵子凍結による高齢出産のリスク増加をよく考えるべきです。