健康保険の扶養見直し案に関するレポート
2023年4月28日、財務省の財政制度等審議会で、健康保険の「被扶養者制度」の見直し案が提案されました。この提案は、物価高が続く現状での負担増への懸念を背景に、世間で波紋を呼んでいます。被扶養者制度の変更については、不妊治療や子育て、病気などで働けない場合の懸念も声が上がる一方、制度設計の誤解による不安も見られると指摘されています。例えば、現在の被扶養者制度では専業主婦を含む一定層が経済的に優遇される一方、シングルマザーやシングルファザーには不公平な環境が存在するとされています。そのため、中室牧子・堀真奈美両教授は、子育て支援を保険や年金制度から切り離し、別プロセスで公平性の観点に立脚した支援策を講じることを提唱しています。

この健康保険制度見直し案は、社会に深刻な影響を及ぼす可能性が高く、多くの国民が懸念する点が多々見受けられます。
まず、既存の被扶養者制度が「専業主婦世帯」に経済的優位性を提供している一方、シングルマザーやシングルファザーを財政的に圧迫している現状は、顕著な社会的不公平を生んでいます。この制度は、今や過去の「男性稼ぎ手モデル」に依存して作られたものであり、現代的な多様な家族形態に即していないことは明白です。結果として、特定の層の利益を守る一方で、真に支援を必要とする脆弱な層を見落としています。

次に、物価高騰という現下の経済状況を考慮しない負担増提案は、社会全体をさらに困窮化させるリスクがあります。加えて、複雑な制度設計の結果として生じる誤解は、国民の不安を助長しています。こうした誤解を解消するための情報提供と透明性を欠く現状は、行政に対する信頼を損ねかねません。
解決策として、第一に、被扶養者制度の目的を再定義し、所得階層や家族形態に応じた公平な制度設計を行う必要があります。
第二に、子育て支援を健康保険制度から切り離し、専用の予算と政策で対応することで、負担の均衡を図るべきです。第三に、制度設計の内容をより明確に社会に提示し、国民に対して継続的な対話を行うことで、誤解を排除しながら安心感を醸成する努力が欠かせません。
信頼は、正確な情報と透明性から生まれます。この見直し案が推進されるのであれば、関係者はこれを見失わず、正しさと公平性を担保した着地点を模索すべきです。
ネットからのコメント
1、そもそも、こうやってお金を徴収する方法を模索するよりも出る方のお金の見直し(歳出削減)を先にやるべきではないでしょうか。普通の一般家庭では収入が30万円で、支出が35万円ならば一番最初に「余計な出費はないか、家計の見直し」を行って、支出も30万円以下になるように考えます。収入にあわせた生活レベル…それが身の丈にあった生活です。勿論、収入自体を増やすという方法も模索しますが普通は収入を増やす方が難しい。はっきり言って、国のお金の使い方にはかなり疑問があります。
歳出の削減を行った上で、こういう話をして欲しい。
2、>専業主婦のいる家庭は、比較して世帯所得が高い傾向にあることがデータ上でも知られている。一方で、シングルマザーの家庭はその50%が貧困に陥っていると言われるほど経済的に厳しい状態にある。なぜ会社員に扶養されている専業主婦の方が、シングルマザーよりも優遇される形になっているのか。そこが不公平感が高いと言われる一つの理由だろう」(中室牧子氏、以下同)逆に言えば、専業主婦のいる家庭は、夫が累進課税で多くの税負担をし、子育ての面でも、共稼ぎやシングルマザーの家庭程、社会や企業の支援を受けていないと言えるのでは?
3、扶養見直しをする場合は世帯収入で税金や保険料を決める等の対応も必要だと思います。専業主婦家庭の方が世帯収入が高いが累進課税により税金や保険料支払いも高くなっているため、平等を求めるなら400+400万の世帯と800+0円の世帯で税金や保険料支払いを同じにする必要もあるかと思います。
4、政府の策略。どこかの制度設計を変更し減額する。
時代に対応してと都合のよい言葉で。その裏側は国の収入を増やしたいからである。元をたどれば、積極財政や海外支援、防衛力の強化など国の財源は毎年増えている。さらに原油高で今後収入減は確実である。高額療養費減額、医薬品からOTC類似薬へと医療費増額、「第3号被保険者制度」主婦年金廃止方向、老人の医療費3割負担案、老齢厚生年金の支給停止の基準額引き上げ なども含めて、国民からいろいろな角度から金を巻き上げようとしています。第3号被保険者制度については、共働きしたくても、子育てや不妊治療などでできない事情が役人にはまったくわかっていない。少子化対策とはきれいごとを言っているが、とにかく国の財源をそこに回したくないのでしょう。このような国の人達に2人親やシングルで、結婚、2〜3人の子育てを経験してもらいたいですね。現実の厳しさを知るべき。
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/1159e997bb013ed4686c682fddfb8c7eb671d3e5,記事の削除・修正依頼などのご相談は、下記のメールアドレスまでお気軽にお問い合わせください。[email protected]