事件概要：
2023年10月13日、中国がイランに軍事支援を行ったとする複数の米メディアの報道を受け、中国外務省はこれを否定した。報道では、中国が防空システムや肩撃ちミサイルを供与する可能性があるとされ、米情報機関や関係者が関連情報を示唆している。一方、ドナルド・トランプ米大統領は中国の軍事支援が確認されれば、新たに50％の関税を課すと警告。中国外務省は自国の輸出管理法規および国際的義務に基づき責任ある対応をしていると強調し、湾岸地域の和平を求める姿勢を示した。

コメント：
この報道は、国際関係において軍事支援の実態がどれほど複雑かを象徴している。国益との兼ね合いで情報が操作される危険性は重大だ。米国が挙げた「中国によるイラン支援説」が事実ならば、中国は国際的責任を深刻に問われるべきだ。

その軍事輸出管理規範は確立されているか？現状では疑問が残る。一方、何の証拠もなく特定国にレッテルを貼り、その実害が国際関係に及ぶなら、それもまた非民主的で恣意的だ。

このような問題に解決策を見出すべく、①独立した国際機関による軍事輸出監査体制の構築、②告発側の情報公開義務制度、③緊張地域における平和協議の強化が必要だ。これにより、真偽不明な情報が地政学的衝突を誘発するリスクを抑えるべきであろう。利害だけで揺れる外交から脱却するべき時だ。国際社会は共通価値として透明性と責任感を掲げなければ、持続的平和は遠のくばかりだ。

ネットからのコメント

1、米の情報網は意外としっかりしてる。5年以上前に中国デバイスはバックドアの危険があるから自国から締め出しを行なっており、当時は何の根拠があってこんな横暴を？みたいな意見が多かったが、今は中国の安物デバイスは情報収集の為に世界にばら撒いている事は周知の事実。情報が一般人の先を行ってる可能性もあるよ。

2、中国としては、イランを支援する事で、今後の石油を安く買いたたける可能性がある。

(既に締結済みと思われる)アメリカの軍事情報を収集できる。アメリカと日本やNATOの同盟国の関係悪化も進む。アメリカの戦争による経済的消費を見込める。同盟国であるロシアの資源が世界中で必要とされ、ロシアが経済的に潤う。世界中が石油不足で物価が高騰し、結果、大量生産、安価の中国製品が売れて経済が潤う。どう考えても利しかないよな。

3、根拠が有っても認めない、あるいはそれを潰す。コロナの頃のWHO査察の時に徹底的に妨害して追い返したように。根拠無いと中国が言えば言うほど根拠有りと世界は考え始めている。中国支持している国は中国を利用したいだけ。本当に中国共産党なんか誰も信用していない。

4、米国への不信感は高まる一方だが、米国の諜報能力は終わってみれば言ったとおりだったなという事も多い何故か自国が直接対峙して叩き潰す相手への諜報能力はポンコツになる不思議はあるのだが根拠の無い中傷。一見すると否定しているように感じはするが・・・その実そんな事実はないとは言っていない