10月14日に開かれる衆議院憲法審査会を前に、「緊急事態条項」の創設に関する条文イメージ案が日本テレビによって明らかになりました。この案では、大災害などで国政選挙が長期間実施できない場合を想定し、「国会議員の任期延長」や「オンライン国会の導入」などを含む段階的な対応策が示されています。また、国会機能が維持できない場合には「内閣の権限強化」を目的とした「緊急政令」や「緊急財政処分」も提案されています。今後、権力乱用防止への具体策の検討を中心に、与野党間での議論が本格化する見通しです。

今回の「緊急事態条項」のイメージ案には、大災害の際に国会機能を維持するための具体的手段が示されていますが、その背後には権力集中のリスクが潜んでいます。緊急事態において不測の事態へ素早く対応する必要性を認めつつも、その実行に制約なく内閣に強大な権限を与えれば、恣意的な運用により国民の権利が侵害される危険性が否めません。

特に憲法が保障する民主的な選挙の延期には慎重な議論が求められます。

解決策として、第一に「緊急事態宣言」の基準を明確化し、濫用を防ぐ条件を法律で定めるべきです。第二に、強化された権限の運用については「超党派監視機関」を設置し、その透明性を確保すべきです。第三に、国民投票を基盤とした合意形成プロセスを組み込み、直接民主主義的な制御手段を準備すべきです。

「安全と権利」という節理的な価値観のバランスは、民主主義国家において決して失われてはならないものです。危急の時こそ、権力者の意向ではなく、国民自身の声と選択が最優先されるべきではないでしょうか。

ネットからのコメント

1、緊急事態条項の創設の必要性が全く理解できない。条文化の中心は、衆議院議員の任期延長と緊急政令である。日本は衆議院と参議院の二院制を採用しており、衆議院議員の任期が切れた場合には緊急集会により衆議院の機能を参議院に移すことが出来るため、衆議院議員の任期延長は不要である。緊急事態条項が参議院での優先順位が低い理由は、この存在にあり、任期延長を容認することは参議院の否定に繋がるためである。

緊急政令は、緊急事態と認定された場合、内閣が国会の承認を得ずに法律と同様の効力を有する政令を発令出来るようにすることである。これは内閣に絶対的権限を与えることになり、悪用されれば内閣の判断で何でも出来ることになり、80年前の日本になる。歴史は繰り返されるものであり、緊急政令は容認すべきものではない。

2、「緊急事態条項」の中身を見ると、内閣の権限を大幅に拡大するものである。特に、「緊急政令」は、内閣の判断により国民の人権を制限することが可能となり、非常に危険なものである。また、衆議院議員の任期延長も、衆議院の機能を参議院が実施できるように二院制となっており、必要がないものである。これは、衆議院を解散させないために、時の政権が理由をつけて選挙を実施しないという権力の乱用がされる可能性がある。つまり、この「緊急事態条項」はまさに独裁政権を作り上げようと画策したものであり、とんでもない改正となる。こんな「緊急事態条項」を憲法に追加させてはならない。恐ろしいことを考える高市自民党政権。

3、「緊急事態条項」は必要ないと思います。改憲派は「大規模災害が起きた時のために憲法を変える必要がある。特に緊急事態条項は必要」といいますが、憲法を変える必要も、新設する必要も全くないです。憲法ではなく法律を変えればいいだけですし、既に必要なものは揃っています。〇災害時は、災害対策基本法、警察法、自衛隊法で十分に対処できます。〇テロ発生時には、国民保護法、事態対処法という非常に強力な法制度が用意されています。〇内乱や戦争発生時には、自衛隊法や国民保護法があります。　そもそも戦争を回避することが必要です。〇感染症は、新型インフルエンザ対策処置特別法、感染症法、免疫法で対処できます。国家の権力を強め、国民の自由や権利を縛るものへ改憲しようという企みが見えます。そもそも自民党は国民を守る気があるのでしょうか？自分たちのメリットしか考えていないのでは？

4、自民党の日本国憲法改正草案では、「緊急事態条項」の新設ととも、「憲法改正の発議要件」を総議員の過半数に緩和する案が盛り込まれている。

両者は一体的に理解すべきであり、緊急事態条項に従い憲法改正の手続き自体が変更され(国民投票の廃止)、憲法の改正が通常の法律の改正手続きと同じになり軟性憲法に転換する。万能の緊急事態条項があれば非常事態を認定して権力の全てを首相に集中させることが可能になる。一部の保守派の暴走により日本が破滅するリスクを著しく高める。