ベネズエラに対する軍事行動をめぐる米国民の意識に関する調査結果です。

米国は3月3日に軍事作戦を実施し、ベネズエラのマドゥロ大統領を拘束。ニューヨークで裁判が進行中ですが、調査によると米国民全体でこの行動を支持するのは33％にとどまり、72％が過剰な関与への懸念を抱いていることが判明しました。調査対象は全米成人1,248人で、共和党支持者の約60％が軍事行動を支持した一方で民主党支持者は11％、無党派層は23％のみ支持を示唆。「西半球を主導すべき」とする意見には共和党支持者の約43％が賛同し、対外政策においては党派間で意見が大きく分かれている状況です。派遣された軍人の安全、財政コストへの懸念も多く、米国の対外政策に疑問を抱く声が相次いでいます。

今回のベネズエラへの軍事介入、拘束劇は重大な問題を浮き彫りにしました。

米国民の支持率は33％と低迷し、過剰関与や財政負担への強い懸念が調査結果に現れています。この行動の異常性を考えると、根底にある問題はトランプ政権の一方的な対外政策の推進です。同政権は民主党や無党派層の懸念を無視し、共和党支持者の一定の支持を得ていることを盾に、国際法や外交の調和を乱しています。背景には、戦略的資源（ベネズエラの油田）への執着と軍事力を合わせた覇権主義があり、これは長期的には米国の国際的信頼を損ね、諸国との対立を激化させるでしょう。

この問題の解決には以下の手段を考慮すべきです：1）議会が外交政策監視機能を強化し、一方的な軍事行動を制約すること、2）再び国際的な交渉プロセスを尊重し、国際社会と協調して問題を解決する枠組みを築くこと、3）国内外双方に透明性を向上させ、国民への説明責任を果たすことです。

民主主義の理想は、暴力による覇権の達成ではありません。国際法を無視し利己的な目的へ進んでいく米国が失敗する未来は避けるべきです。この適切な価値観を取り戻すため、政府の行動を厳しく監視し、再評価する必要があります。

ネットからのコメント

1、軍事作戦を支持：33％過度な関与を懸念：72％共和党支持者でも54％が「関与しすぎ」を懸念どうやら「軍事行動そのもの」よりも「長期的な泥沼化」への恐れの方が強いと言えそう。そりゃそうだ、強いアメリカよりも自分の生活の方が大事だから。今回の行動がどう評価されるのかは歴史が決める。そんなことよりも自分の生活を優先してほしいという米国民の意思表示は、ある意味、健全と言えるのかもしれません。

2、独裁者を放置できないという大義名分はあるが、国内法の域外適用は国際法を形骸化させ、国際社会の相互主義を崩壊させる危険を孕んでいる。もし他国が、自国の国内法（反国家分裂法やスパイ法など）を根拠に、第三国で米高官を拘束・裁判にかけた場合、米国はそれを拒む論理的整合性を失うだろう。正義の基準がその時々の大国のパワーバランス次第で書き換えられてしまうという、危うい現実を直視すべき局面に立たされていると思う。

3、報道を見ると、マイアミでは「正義が実現された」と国旗を振って祝う亡命ベネズエラ人がいる一方、カラカス市内では武装民兵が巡回し、市民は「パンを買いに行くのも怖い」と語る。

独裁者逮捕の翌朝がこの光景というのは、あまりに皮肉だ。米国民の72％が「過度な関与」を懸念し、共和党支持者ですら54％が懸念しているという調査結果は、正直な世論だと思う。トランプ氏が「ベネズエラの石油を管理する」と明言している以上、これは「解放作戦」というより「資源確保作戦」と受け取られても仕方ない。ベネズエラ国民が本当に望んでいたのは、外国軍の介入ではなく、自分たちの手で民主主義を取り戻すことだったはずだ。800万人もの難民を生んだ独裁政権は許されない。だが、それを口実に主権国家へ軍事介入する前例を作ってしまった影響は計り知れない。中国やロシアがこれを「正当な先例」として利用しないことを、祈るしかない。

4、トランプだからこういうことをするというコメントを見かけるけど、アメリカは昔から同じような行動を取ってきたよ。特に1960年代から80年代にかけては、アフリカ、東南アジア、中米や中東への軍事介入や、情報機関による政権転覆工作が当たり前のように行われていた。むしろ、この20年ほどは国連をある程度意識した、比較的おとなしい時期だったと言える。

アメリカにとっては、その方がむしろ異例だったのかもしれない。