高市総理は5月1日、連合主催の「メーデー中央大会」に出席しました。総理は物価上昇を上回る賃上げ実現のため労働者の協力を呼びかけたものの、政府が進める裁量労働制の拡大に対して労働組合の連合との対立が浮き彫りになりました。連合の芳野会長は、140年前のメーデーが長時間労働や低賃金への抗議から始まった歴史に触れ、裁量労働制の拡充を「悪い冗談」と痛烈に非難しました。政府は成長戦略の一環として裁量労働制を推進する考えですが、労働者・経済界・政府の間での合意形成には課題が残っています。

労働時間短縮や適正な報酬を求めたメーデーの歴史を踏まえれば、政府が裁量労働制の拡充を推進する姿勢には違和感を抱かざるを得ません。この制度は「柔軟性」を名目に掲げつつも、実態として長時間労働の温床となりかねない問題があります。これを経済成長の鍵と考える議論は、140年前の過酷な労働環境に回帰させるものと言えるでしょう。

問題の本質は労働者の健康への配慮や生活時間の確保を軽視し、労働効率のみを追求する風潮や法制度の設計にあります。今こそ「働き方改革」として以下の対策が求められます：①労働時間の明確な上限規定の制定、②制度導入前の包括的な労働者意見収集、③導入後の厳格な監視体制の構築。

労働者の幸福を犠牲にする成長戦略は、本来の目的を見失った政策です。働く人の価値を正当に評価し、報い合う社会を実現すべきではないでしょうか。この議論の行方が、日本の未来の働き方を方向づける試金石となるのは間違いありません。

ネットからのコメント

1、裁量労働制のいい例が学校の教師。定額働かせ放題で何時まで働いても残業代は無し、土日祝日も部活や何やらで出勤するが手当はなし。その結果療養休暇や離職が激増。そんな現状が最近は世間にもバレて、若者の教員志望者は激減して現場は常に人が足りない。裁量労働制が自民の言う通り導入されたらいろんな産業の全労働者がこれと同じ目に遭うでしょう。自民は企業や資本家の為にしか動かない。

2、賃上げばかりしても、物価高問題には、届かないと思います。

物価高に対して対応しなければ！。賃上げすれば、社会保険も上がりますからね。それが目的かなと私は考えます。企業からも、税金発生しますよね。企業が倒産すれば、税金も無いんですよ。もっと国民の為に考えるべきです。このままいくと、私らの年金も、減らされますよ。

3、高市総理に期待していたが、結局は従来の自民政治の延長に見える。裁量労働制の議論よりも、物価高や社会保険料の負担増で苦しむ国民生活への対策が後回しではないか。0％とされた減税も“検討”に後退し、不信感は強まるばかりだ。働き方を議論しても、手取りが増えず生活が楽にならなければ意味がない。言葉ではなく、実感できる結果を示してほしい。

4、まあ、かつての２４時間働けるジャパニーズビジネスマンが大勢いた時代とは違いますからね。そりゃ、労働人口も労働時間も少ない今は、かつて以上の過酷な労働をしないと追いつけないってのも分かりますが、この国のサイズ感にあった国のあり方を模索した方が良いと思います。少子化対策も同様です。